1234 INSSERPOC 特集 チャレンジする新潟07FAXyorozu@nico.or.jp http://www.nico.or.jp/yorozu/ＭＭＣ総合コンサルティング株式会社新潟県よろず支援拠点コーディネーター和栗 聖 氏中小企業診断士、社会保険労務士025-246-0058025-246-0033これから創業をされる方創業してどのような事業を行いたいかを表す➡ 創業計画書すでに事業を行っている方会社を今後さらにどのように発展成長していくかを表す➡ 事業計画書創業・新事業展開など経営上のあらゆるお悩みについて新潟県よろず支援拠点までご相談ください『事業計画書』は起業・創業はもちろん、新規事業を始める際に作成することで、ビジネスプランや資金計画が明確になり、行動を見直す際に役立ち、それによって事業を進めやすくする道しるべとなる。今回は新潟県よろず支援拠点コーディネーターとしても活躍される、MMC総合コンサルティング株式会社の和栗氏にポイントを解説いただいた。よろず支援拠点コーディネーターとしてさまざまな経営相談を受けていますが、計画なんて作成しても意味がないというような主旨の話をされる相談者がいます。しかし、事業を取り巻く環境が変化している中で、何か新たな行動を起こさないと現状を維持すること自体が難しいのが多くの企業の実情です。まずは、自社が今後どのような姿になっていきたいのか、創業・事業計画書をきっかけに現状を客観的に見つめ直し、事業を実現するための具体的な計画書を描いてみてはいかがでしょうか。行動施策は全て実現できるとは限りませんので、優先順位を「重要度」と「緊急度」の2つの観点で検討します。あわせて、検討した行動施策について、担当者やいつまでに実行するのか、何が（どこまで）出来たら完了なのかを判断する目標の設定も大切です。まとめかたのステップ事業構想・将来のありたい姿（ビジョン）の明確化現状把握を踏まえての行動計画を作成利益確保重視の損益計算書を計画主に４つの計画表により創業計画書・事業計画書は構成されます事業継続可能な資金確保に向けた計画事業構想実現に向けての行動中に資金が行き詰まらないかをチェックする資金繰り計画を作成ビジョンを実現するためには、いくら売上が増加しても資金の確保が出来なければ意味がありません。発展成長のために設備投資や人材採用などが必要になる可能性もあります。それら費用を計画期間内で賄いきれるのかをしっかり見極めることが重要です。事業を取り巻く環境の変化を踏まえて自社が将来どのような姿になりたいか事業構想を描く以前は、中長期の事業計画とは一般的に5カ年程度の期間を指していましたが、環境変化が著しい現在は3カ年程度の事業計画を作成し、計画の進捗度合いを確認しながら修正を図っていくことが望ましいです。また、ビジョンを描く際に、定量的な指標である売上規模や従業員数などの具体的数値設定が重要になります。事業構想の実現に向けて取るべき行動は何か？誰が見ても共有できる行動計画（アクションプラン）を作成行動計画の作成には、自社の現状を的確に把握することが重要です。ビジョンの明確化と、的確な自社の現状把握によって、その差であるギャップ（課題）を埋めるための行動（アクション）が見えてきます。行動の結果、数字としてどう反映されるのかを検証する損益計算書計画を作成ビジョンの実現に向けて、利益確保の視点も踏まえつつ、売上の増加を図っていくことが重要です。事業計画書の作り方ポイント解説
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