新潟県大連レポート

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発行日 内 容
2013.1.15 中国は世界最大のネットショッピング市場
日本留学の現状と特徴
2012.11.12 蘇州市で新潟物産展を開催
大連日本人学校の5年生が来所
2012.10.17 吉林省の延吉商談会、長春博覧会に出展
中国のゴールデンウィーク 7.4億人が移動、大混雑
2012.8.7 事務所開設15周年記念行事を開催
中越クリーンサービスが瀋陽市に現地法人設立
2012.6.13 瀋陽で新潟物産展を開催
各種商談会等の参加募集
2012.5.3 新潟県長春ビジネス連絡拠点が開設
各都市でタクシー燃料附加費を徴収、 引き上げ
2012.3.31 新潟-上海便増便の記念訪問
黒龍江省教育訪問団が新潟県を視察
2012.2.27 「元気な日本」北京展示会に出展
在瀋陽自治体交流プラットフォームの成果
2012.1.12 大連に子ども写真館を開店
大連市は外国人の社会保険料徴収を延期
2011.12.26 江蘇省・上海市で観光説明会開催
日系コンビニが大連で開店
2011.11.25 新潟県ハルビンビジネス連絡拠点が開設
大連航空会社が設立
2011.10.11 夏季ダボス会議が大連で開催
吉林省の博覧会に出展
2011.5.24 大連ラジオ番組にゲスト出演
各種商談会等の参加募集
2011.3.24 大震災後の影響
第四銀行上海駐在員事務所の開設
2011.1.31 旺盛な春節消費で新潟米売れ行き好調
「新潟-上海線」増便で週4便へ
2010.12.28 大連郊外に温泉・スキー場開発相次ぐ
労働争議後の先行き
2010.10.31 上海万博「新潟フェア」開催
上海市、江蘇省で観光説明会開催
2010.9.17 中国東北部の商談会に相次いで出展
2010.7.10 「新潟ーハルビン線」利用促進に向けたプロモーション活動
2010.5.4 上海万博が開催
各種商談会等の参加募集
2010.2.27 高級百貨店で新潟食品物産展を開催
2010.1.23 新潟ラーメン店、ハルビンで開業
新潟米、春節商戦で売上げ好調
2009.11.7 ・成都商談会(中国西部国際博覧会)出展
・延吉に日本商品常設展示場オープン
2009.9.18 ・新潟への誘客に向けた上海プロモーション活動
2009.9.5 ・『延吉国際貿易商談会』に出展
2009.7.6 ・大連日本人学校5年生、校外学習で来所
・日本海横断航路就航に伴う今後の交流
2009.6.9 ・「新潟-上海線」利用促進にご協力を
・各種商談会等の参加募集
2009.4.30 ・新潟県企業  更生タイヤの現地生産へ 合弁会社開業
2009.3.26 ・上海新潟県人会設立10周年を祝う
・旅順地区、全面的な対外開放へ
2009.2.11 ・大連のBPO事情
2009.1.22 ・大連の建設プロジェクト発表
・大連市内高級ホテル開業相次ぐ
2008.12.23 ・師走大連の経済事情
2008.11.19 ・上越市『経済ミッション』大連訪問
・『全中国新潟県人会』を広州で開催
2008.9.11 ・『長春(吉林省)博覧会』に参加
・日本海横断フェリー就航へ大きく前進
2008.8.04 『新潟県訪中代表団』に参加
・『大連商談会』及び『瀋陽商談会』出展者募集
2008.6.30 ・『ハルビン商談会』に参加
・『長春(吉林省)商談会』出展者募集
2008.5.26 ・地震被災地の一日も早い復旧を願う
・合同新潟県人会を開催(北京)
・第19回「大連アカシア祭」が開幕
2008.4.30 ・新潟-大連(ソウル経由)の航空路が便利に
・成都(四川省)博覧会に参加
・中国とニュージーランドが自由貿易協定締結
2008.4.02 ・北京首都空港新ターミナルが正式オープン
・「2008大連ウィーク」を韓国で開催
・日本への家族観光ビザが発給開始
2008.3.14 ・五輪は北京、観光は大連
・国務院が行政機構改革案を発表
・中国の環境問題と自動車
・当事務所の移転について
2008.2.26 ・成都(四川省)商談会出展者募集
・春節(旧正月)の消費動向
・ソフトウェアのリーダー都市へ(大連)
2008.2.05 ・県産コシヒカリ輸出第2便の販売が始まる
・中国での商標登録にご注意
2008.1.15 ・中国経済『十大論争』
・中国展示会情報(08年)をホームページに掲載
2007.12.28 ・2008年のGDP成長率予測は約11%
・中国の伝統祝祭日を法定休暇に追加
2007.12.14 ・県内企業が大連にアンテナショップを開業
・「日中DME自動車普及推進シンポジウム」開催
2007.11.30 ・「新潟県上海展示商談会」を開催
・労働節連休を廃止へ 旅遊局が草案発表
2007.11.05 ・新潟-瀋陽のチャーター便が運航
・大連国際観光博覧会に出展
2007.10.19 ・三か国国境の町 琿春(吉林省)を視察
2007.9.28 ・瀋陽商談会に出展
・中国富裕層の新しい消費パターン
2007.9.14 ・吉林省商談会に参加
・第1回夏季ダボス会議、大連で開催
2007.8.30 ・中国東北地区の振興計画を発表
・大連保税監管区が特恵外為管理政策を実施
・「五点一線」開発を加速、補助制度を実施
2007.8.06 ・県産コシヒカリが中国市場へ
・食品の品質と安全の管理を強化
・外資企業にも土地使用税を課税
2007.7.24 ・輸出時の増値税還付率を調整
・大連アウトソーシングサービス基地が起工
2007.7.06 ・長春(吉林省)、瀋陽(遼寧省)商談会出展者募集
2007.6.25 ・事務所開設10周年記念式典を開催
・「ハルビン商談会」に参加
2007.5.15 ・松花江流域の汚染防止を強化
・ゴールデンウィークの観光客は過去最高の1.5億人に
2007.4.30 ・新潟市が北京事務所を開設
・年間所得12万元以上は全国で163万人
2007.4.13 ・海外から黒龍江省への旅行者が急増
・優良外資プロジェクトに「グリーン通路」制度を導入(大連)
・セカンドライフを中国(大連)で
2007.3.21 ・新企業所得税法が公布される
・大連企業の海外見本市への出展が加速
2007.3.02 ・「瀋北新区」(瀋陽市)を視察
・大連市が中国最優秀観光都市に認定
2007.2.16 ・広東省(広州、東莞、深セン)を視察
2007.1.30 ・人口抑制に向けた政府政策を公布
・大連のスキーブーム
・中国展示会情報(07年)をホームページ掲載
2007.1.12 ・「ぜいたく品」の輸入関税率を20%引き上げ
・大連大窯湾保税港区は今年6月に開業予定
・外資に新たな負担、土地使用税の課税実施


2013.1.15<No.126>
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○中国は世界最大のネットショッピング市場
 中国のネットショッピングは1998年からスタートし、2003年頃から驚異的な成長を遂げ、現在のユーザー数は約1.94億人に達した。2011年の取引金額は7,735.6億元、前年比67.8%も増加し、ネットショッピングはすでにメジャーな消費スタイルになった。淘宝網、当当網などショッピングモールは高い業績を収め、取扱商品を充実させながら、取引形態はギャザリング(共同購入)やモバイルeコマース(携帯端末からの商取引)に拡大している。
 なぜ、ネットショッピングが急速に増えているのか。主な理由は①安さ、②便利、③時間の節約、④選択幅が広い、⑤趣味が挙げられる。場所代、管理費、広告費などを考えるとリアル店舗との価額差は少なくとも3割あり、キャンペーンセールになれば、4~5割安く買える。都市部では自動車が急速に増え、交通渋滞がひどく、買い物に行くにも時間もかかることから、ネットショッピングが選択されている。また、数年前から都市部で個性化が流行し始め、広い選択肢や趣味などの動機での購入、ネット限定品への需要も増している。
 ネットショッピングの発展は便利な生活を与える一方で、ユーザーへのアンケート調査によると、ネットショッピングは安全でないと心配する人が約半数を占めた。クレジットカードの暗証番号が盗まれ、インターネットバンクからお金が引き出された被害が新聞などで頻繁に報道されている。ユーザー側の自己防衛意識の向上と同時に、管理者側のセキュリティー強化も必要になる。競争が激しい業界において、ユーザー保護にいかに投資ができるかが、顧客獲得の大きなポイントとなる。
  巨大市場を持つ中国のネットビジネスへの開拓の余地はまだ残っている。日本製品は品質が良く、安全、安心であると、多くの中国人が信頼感を持っている。良い製品なら高値でも買いたい層が確実に増えている。これは日本企業にとって大きな収穫を得られるチャンスが存在しているということであろう。(ぎ)

○日本留学の現状と特徴
 東日本大震災の影響を受け、日本への留学生数は一時的に減ったが、日本留学は依然人気が高い。その理由として、一つ目は留学に有利な政策が継続されていること。法務省が中国留学生の日本への就職の最低学歴条件を専門学校が発行する「専門士」の取得としたこと。二つ目は特定の専攻が就職にとって有利になること。例えば、世界の最も先端に立つアニメ産業や影響力が日増しに拡大しているメディア産業など、日本はアジア太平洋地区の経済情報発信の中心地となり、広告やメディア関連学科の実力が高い。また、IT専攻も中国学生に注目され、中でもゲームソフト開発、情報処理などが人気を集めている。三つ目は卒業証書が海外でも認められ、かつ学費は低いこと。欧米と比べると、学費は安く、専門学校の学費は年間4万―5万元、大学は年間5万―10万元。成績や出席率によっては一定の奨学金をもらえる。そして、週28時間のアルバイトができる。
  次に、2011年及び2012年における日本留学の主な特徴としては、一つ目は留学準備が早く、だいたい大学1、2年生から検討を始めていて、志望する学校や専攻がはっきりしていること。二つ目は日本への研修生の経験がある人が再び留学していること。研修生を経験した学生は目標を明確に持ち、日本文化を理解し、一般の留学生よりも、日本での生活や勉強に慣れやすい。三つ目は就職のために、大学院に進学し、さらに掘り下げて勉強すること。
  近年の就職市場を見れば、2013年の人気専攻は大衆メディア、アニメ制作、経済関連、IT及び機械工学、環境専攻が挙げられる。中国では中低所得層の数は、富裕層より圧倒的に多いが、中低所得層のほうが、勉学を通じて人生を変えようとする人が多い。学費の安い日本留学を選択する人は再び増加していくと推測される。学校側は、留学生のニーズを十分に把握し、留学生受入の環境を整備すべきであり、例えば学費の分割制度といった柔軟的な優遇対策は有効であろう。(しゃ)


2012.11.12<No.125>
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○蘇州市で新潟物産展を開催
 10月24日から28日まで、江蘇省蘇州市の蘇州泉屋において、新潟物産展を開催した。本県の優れた製品等を当地の消費者に紹介するため、県が関係者との協力のもと、実施したもので、多くの来場者から高い興味や関心が寄せられ、好評を博した。
 総合小売業のチェーンストア「イズミヤ」は近畿地方を中心に、関東、九州などに87店舗を持ち、蘇州泉屋は中国1号店として、2011年9月にオープン。今年の9月15日、反日デモにより大きな被害を受けたが、わずか4日後には営業再開を果たした。こうした状況下で、会場を提供いただいたことに感謝申し上げたい。
 蘇州市は日系企業が数多く進出し、都市住民1人あたりの可処分所得は2011年で33,070元、同じく日系企業の多い大連市の24,287元に比べると、はるかに購買力は大きく、日本文化への関心や理解度もあるといわれている。  今回の物産展では、金属洋食器、鎚器銅器、包丁、キッチン用品、爪切り、剪定鋏など、燕や三条を代表する地場産品をはじめ、木製のオブジェや舌ブラシ、さらには中国でも人気の高い菓子など、バリエーションに富んだ商品が展示、販売された。また、日頃より親交を深めている蘇州市政府外事弁公室や上海日本総領事館の河内領事らも駆けつけ、盛大に鏡開きが行われた。
 中国は依然、大きな市場であることに変わりはなく、外国に出るという時は、中国だけでなくリスクは常にある。デモ発生から約1か月が経過し、来場者からは製品への不買発言は聞かれることはなかった。今回、数社の企業が新たに出展したが、製品等への関心度、価格の設定、通関、販売を行うためのコスト試算などに活用できるなど、比較的少ない予算で現地の情報等を探ることが可能である。(し)


○大連日本人学校の5年生が来所
 10月18日、大連日本人学校の5年生8人が、課外授業で来所した。同校では、大連と日本とのつながりを理解するため、毎年、歴史的な建築物の見学や日本企業等への訪問などのフィールドワーク授業を実施している。
 大連は日本との歴史的な関わりが深く、また、今日でも800社以上の日系企業が進出し、6,000人以上の日本人長期滞在者がいる。同校は平成6年に開校し、現在、約220人の小中学生が在籍する。  『大連に来ている新潟県の企業を教えてください?』『ものさしや鋳物、プレスなどで金属製品を作る大きな工場や子供写真館があります…』『新潟にはどんな温泉がありますか?』『有名な小説の舞台になった温泉、美人になれる温泉など、たくさんがあります…』など、たくさんの質問を受け、一人ひとりが事前にきちんと調べてきたことにとても感心した。
 子どもたちに新潟県の印象を聞くと、お米、笹団子、柿の種、ポッポ焼など食べ物の名前が挙がる。『新潟の物やお米などは大連で買えますか?』『新潟県で作ったフライパン、鍋、金属洋食器は買えます。でも、お米は東日本大震災が起きた理由で、今も中国で売ることができません…』『今後の活動を教えてください?』『実は今日、大連に日本から多くの会社の人が来て、商談会を行う予定でしたが、尖閣諸島の問題で中止になりました…』
 日本人の子どもたちに新潟県をPRできる絶好の機会となった。来年の5年生には、日中関係が改善し、交流が進展した姿を伝えられるよう、県事務所としてもしっかり取り組んでいきたい。(し)

2012.10.17<No.124>
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○吉林省の延吉商談会、長春博覧会に出展
 9月1~4日、吉林省延吉市で「延吉・図們江地域国際貿易商談会」、9月6~11日、同省長春市で「吉林・東北アジア投資貿易博覧会」が開催された。延吉の商談会では、食品や服装、観光など総勢300余りのブースが出展し、新潟県は新潟市とともに食品や生活用品などの企業が出展した。新潟県としては今年で連続5回目の参加となった。
 延吉市は延辺朝鮮自治州の州都である。同州の人口は約219万人、うち朝鮮族は全体の36.5%、約80万人が住む、中国で最も多くの朝鮮族が住む地域である。これまで新潟県と同州とは経済などの面で交流を重ねてきたが、今年で同州創立60周年を迎え、この時期に合わせて記念行事が開催された。本県からは森副知事らが出席し、州幹部との面談や図們江開発に関する会議などにも参加した。
 また、長春の博覧会には新潟県からは第1回から出展し、今回5社が出展した。会場は連日、通路を移動できないほど、大勢の来場者で賑い、期間中の売上額は昨年並みの売上額を記録した。期間終盤、尖閣諸島国有化の報道があり、来場者から不買発言も聞かれたが、全体としては目立った影響はなかった。今回の出展では、安心かつ健康な食材が非常に好評だったこと、高価格でも現地のライフスタイルに合った便利な商品が売れるなど、消費者の嗜好変化や購買力が確実に上昇していることを実感した。
 吉林省東部・中部地域では、長春と琿春を結ぶ高速道路が開通し、同区間を結ぶ高速鉄道の建設も進む。本県と同地域との貿易が拡大していくことが、新潟県と中国対岸地域を結ぶ日本海横断航路の安定運航につながり、新潟港の拠点性を高めることになる。今後もこうした商談機会の拡大に努めていきたい。(し)

  


○中国のゴールデンウィーク 7.4億人が移動、大混雑
 今年の中国建国記念日(国慶節)は中秋節と合わせて8日連続の大型休暇となった。政府は観光産業の発展による内需拡大を図るため、期間中、定員7人以下の乗用車を対象に、初めて全国一斎に高速道路通行料の無料化を実施した。
 期間中における国内移動者数は、およそ7.4億人、観光地はどこも観光客で溢れ、万里の長城は、多い日で8万人が訪れたほか、故宮博物院では、1日あたりの入場者数は18万人に達した。「1日だけで約41万人が来た。8トンのごみが出た。」と天安門広場の清掃員が話した。
 甘粛省敦煌の鳴沙山は、ラクダを乗って砂漠を回るツアーが観光の名物となっている。管理者側は観光客が殺到することを想定して、約1,000頭のラクダを用意したが、連日約8,000人が参加し、ラクダは朝5時から夜中まで歩き続け、中には過労で死んだものもいたという。
 また、各地の高速道路は大混雑。浙江省では約60キロの渋滞が起きた。統計によると、全世界の自動車保有台数は10億台。中国は昨年末に1億台を超え、世界の10%を占め、個人所有のマイカーは7,872万台、前年比20.4%増加した。100世帯あたり16台の車を保有するが、多くの都市部では渋滞問題が深刻化している。「政府の新策が高速道路を駐車場に変えた」など、怒りの声があちこちで出ていた。報道によると、期間中、全国で68,422件の交通事故が発生し、794人が死亡した。
 例年では、国慶節の時期は訪日旅行が人気であったが、今年は領土問題をめぐり、訪日ツアーの中止やキャンセルが続出し、日本への観光は冷え込んだ。(ぎ)


2012.8.7<No.123>
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○事務所開設15周年記念行事を開催
 7月23日、当事務所の開設15周年を記念する式典を大連市内において開催した。大連市、遼寧省、吉林省及び黒竜江省の政府関係者、新潟県からの進出企業、新潟県人会、大連日本商工会、自治体事務所の関係者など約100人から出席をいただいた。在瀋陽日本総領事館大連事務所の川田所長、大連市人代常務委員会の田副主任から、祝辞を頂戴した。
 新潟県を代表して、森副知事から、「これまで事務所の活動への皆様の支援に心より感謝する。この15年間で、中国の経済や文化は大きく変動したが、これからも新潟市北京事務所、第四銀行上海駐在員事務所及びハルビン、長春の両ビジネス連絡拠点と連携し、東北三省をはじめとした中国との架け橋の役割を果たしながら、一層の経済交流や友好交流を展開していく」とあいさつした。
 2007年の開設10周年以来となる記念行事の開催であったが、この5年間における中国の経済成長はとても著しい。2007年から2011年までの実質GDP成長率は平均で約10.5%の伸び、一人当たりのGDPは2011年で5,414ドル、2007年の2,645ドルに比べ2倍以上も増加した。また、中国は輸出額、輸入額ともに日本にとって貿易最大国となった。
 世界の工場から世界の市場へ。メイド・イン新潟の優れた製品を購入できる高所得者層は決して少なくない。コシヒカリや日本酒は大都市部では認知されてきた。同時に、本県の地理的優位性や交通インフラを活かすうえで、空港や港湾の利用促進は大きな課題となっている。さらに、2010年に中国駐新潟総領事館が開設されたことにより、様々な領域での交流活動も進む中、これからも新潟県の現地事務所として、経済社会のニーズや環境の変化に対応し、関係機関と協力しながら、新潟県と中国との友好交流を推進していきたい。(し)

  (大連経済事務所開設15周年記念式典) 

○中越クリーンサービスが瀋陽市に現地法人設立
 ビルメンテナンスサービスなどを手掛ける中越クリーンサービスが、7月1日、現地法人を設立した。社名は「瀋陽仲謁商貿有限公司」。事業内容は、ビジネスコンサルティング、総合ビルメンテナンス管理、高齢者介護用品に関する3つのサービスを展開していく。中越グループにとっては、中国東北地区での初めての事業者向けサービスとなる。
 3日、開所式が行われ、同社の中山和郎代表取締役社長や役員等をはじめ、在瀋陽日本総領事館の田尻総領事、遼寧省及び瀋陽市政府、瀋陽市に進出する日系企業ら関係者が出席した。
 中山社長は「瀋陽市は発展していることや交通インフラも整備されていることから、同市への進出を決めた。ホテルやビルへのメンテナンスサービスや最先端の高齢者介護用品を通じて、清潔で快適な空間と、安全、安心、便利な生活を提供していく。」とあいさつ。
 新潟県内をはじめ、さまざまな事業を展開する中越グループによる中国東北地区へのサービス業の進出であり、当地にはない付加価値の高いサービスを期待したい。当事務所では同社を遼寧省外事弁公室などへ紹介したが、これからも応援していきたい。(し)


2012.6.13<No.122>
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○瀋陽で新潟物産展を開催
 5月31日から6月6日まで、瀋陽伊勢丹において、新潟物産展を開催した。今年に入り、1月の上海市、3月のハルビン市に続き、3回目となる。今回は在瀋陽日本国総領事館が、日中国交正常化40周年の記念行事として開催した「瀋陽ジャパンウィーク」とタイアップし、お互いのPRや集客効果を狙ったものである。洋食器、包丁、ビアタンブラーなどのキッチン用品や舌ブラシといった健康商品を展示即売するとともに、鎚器銅器の製作実演や高級爪切りを使ったネイルケア体験が行われた。
 

  (鎚器銅器の製作実演)

 鎚器銅器の伝統工芸士である島倉堂の島倉さんが金槌で銅板を叩き、小気味よい金属音がフロア内に響き渡ると、周囲にお客が集まり始め、多くの人が足を止め、巧みの技能に見入っていた。開催期間中の週末、雨天のため、客足が鈍ることもあったが、それにもかかわらず過去2回の物産展に劣らない販売実績となった。
 また、新潟物産展の終了後、制服ファッションで注目されている県内に本社を置く衣料会社がファッションショーを開催し、瀋陽ジャパンウィークに華を添えた。瀋陽伊勢丹は東北三省唯一の日系百貨店であり、中国富裕層の集客が見込まれる高級百貨店において、新潟発の優れた製品をアピールすることができた。(し)
○各種商談会等の参加募集
 当事務所の中国ビジネスサポートの一環として、昨年度同様、中国各地の各種商談会等に出展する予定です。いずれもブース費用は当方負担とするなど、出展に係るサポートを最大限行っていきますので、参加を検討される企業については、随時、お気軽にご相談ください。別途、詳細事項をご連絡いたします。
 現段階での計画は下記のとおり(主催者側の都合等で日程変更となる場合がありますのでご注意ください)。

・9月2~4日 延吉国際投資貿易商談会(吉林省延吉市)

・9月6~11日 吉林北東アジア投資貿易博覧会(吉林省長春市)

・9月26~28日 北東アジア(瀋陽)輸入商品博覧会(遼寧省瀋陽市)

・10月18~19日 大連中日貿易投資展示商談会(遼寧省大連市)

 なお、出展に係る費用負担は、これまで同様、出展料(ブース費用)は当事務所負担、出展品輸送費(関税含む)及び派遣者旅費等は出展企業負担とします。(し)

2012.5.3<No.121>
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○新潟県長春ビジネス連絡拠点が開設
 4月23日、新潟県は吉林省における連絡体制、情報収集・発信機能を強化するとともに、日本海横断航路の利用を促進するため、「新潟県長春ビジネス連絡拠点」を開設した。
 同日、森副知事をはじめとする県訪問団や吉林省経済合作局、吉林シノトランス、吉林省北東アジア鉄道などの関係者などが参加して、開所式が行われた。
 昨年8月に「新潟-ザルビノ-琿春航路」が運航を開始し、月2、3便の割合で新潟港に寄港している。日本海横断航路の安定的な航路運航には、民間どうしの経済交流が活発になっていくことが重要であり、そのため、県としてもハルビンに引き続き長春に連絡拠点を設置し、吉林省との経済交流を推進していく。長春の連絡拠点には、専任の連絡員を1名置き、「日本海横断航路連絡促進協議会」事務局の新潟国際海運が、連絡員と連携して業務を行っていく。今回、輸送業務を担う日本側の新潟国際海運と中国側の北東アジア鉄道との間で、日中双方の国内貨物輸送に関する代理店契約の調印式も行われ、同航路の運航体制が強化された。さらに、4月25日、中国側の航路の玄関となる琿春市において、日本との貿易を行う地元企業との意見交換会を開催し、同航路への安定運航と便数の増などの要望と強い期待が多く寄せられた。

   (長春ビジネス連絡拠点開所式)

  中国東北三省との物流ルートは大連港を利用するのが一般的であるが、例えば新潟から大連を経由し長春までの輸送日数は9日かかるが、新潟-ザルビノ-琿春航路を利用した場合は4日に短縮される。また、運賃面においても、新潟県と吉林省による支援のもと、大連港利用と比べても競争力ある運賃を設定し、同航路の利用促進を行っている。(し)

○各都市でタクシー燃料附加費を徴収、 引き上げ
 大連市は物価局と交通局の連名で、4月1日から、1回の乗車のたびに1元の燃料附加費(燃料サーチャージ)を徴収すると発表した。大連の初乗り料金は基本料金8元に、1元が加算されて、3キロ以内の乗車は9元となる。
 燃料サーチャージといえば、飛行機が一般的だが中国ではタクシーでも燃料高騰に伴い課金されている。3月20日、国家発展委員会は国内のガソリン価格を7.85元/1㍑から8.33元/1㍑に引き上げた。この発表の2日後、深セン市が燃料サーチャージを3元から4元に、北京市では乗車距離が3キロを超えると2元から3元に加算され、上海市の初乗料金が1元値上げの14元となるなど、各都市において、タクシー料金が引き上げられた。
 燃料費高騰はタクシー業界にとってもコストアップになるが、中国のタクシー運転手はタクシー会社から車を借りて営業をしている個人事業主なので、燃料費が上がればその分が運転手の手取り減となり、こうした措置がとられた。
 なお、東北三省の主な都市の初乗り料金は、ハルビン市が8元+燃料付加費2元(1元の引き上げ)、瀋陽市が8元+燃料付加費1元、長春市が5元+燃料付加費1元である。(しゃ)

 
2012.3.31<No.120>
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○新潟-上海便増便の記念訪問
 「新潟-上海線」が3月最終週から、週2往復から4往復に増便された。3月26日、新潟空港での記念セレモニーの後、泉田新潟県知事を団長とする訪問団が増便初便に乗り、上海市を訪れた。政府関係機関や東方航空本社への表敬、上海新潟県人会との懇談等を行い、同便の利用促進に向けたPR活動を行った。
 週4便化によって、ビジネスユースの利便性が向上することはもちろん、観光面でも、いろいろな日程の旅行商品が造成できることで、新たな需要が期待されている。今回の訪問団には中国と文化、スポーツ、教育の分野で、交流実績がある県内の放送会社、プロスポーツ運営会社、学校法人の長らも参加し、訪問先ではさまざまな提案が行われた。今回のミッションは経済交流だけにとどまらず、さまざまな分野での人的交流が生まれる可能性を覗わせた。
 また、長岡市に本社のある北越電研(上海)有限公司を訪問した。上海市には県が把握しているだけで、55社の県内企業が進出する。航路増便の利便性向上で、県内産業の空洞化がいっそう進むのではという声も聞かれる。上海新潟県人会の会長も務める平石董事長は、「上海市の賃金は上昇しており、ここに進出する利点はコストを下げること以上に、需要のあるところ、こうした情報が集まることの方が大きい」。
 上海市は今、世界で最も元気な都市の一つであり、海外市場に新たな需要を開拓していく県内企業が増えていくことは、新潟県の産業発展にとって、プラスであると強く感じた。(し)


  

○黒龍江省教育訪問団が新潟県を視察
 3月11日から14日まで、黒竜江省の教育関係者が新潟県を訪問した。修学旅行の誘致を図るため、県が招聘したもので、訪問団の通訳アテンドとして同行した。
 新潟空港に着いた日は雨だったが、飛行機から降りると目の前に、異国の風景が現れた。今回の団員のほとんどは新潟の土を踏んだのは初めてであったが、参加者から中国よりも空気がずっと爽やかで新鮮だという声を聞かれた。
 今年は例年以上に雪が降り、3月中旬の来県であったが、白銀の織り成す幻想的な雪景色を見ることができ、さらに海に囲まれた美しい佐渡、日本一美味しいコシヒカリや日本酒、日本海の新鮮な海産物など、魅力溢れる新潟を堪能することができた。
 また、日中国交回復に功績を残した田中角栄元首相の記念館、日中友好の象徴である朱鷺の佐渡保護センター、日本ではじめて「大漢和辞典」を編纂した諸橋轍次博士の記念館など、新潟県は中国との友好のゆかりの地であることを理解することができた。
 中国にも「百聞は一見にしかず」という言葉がある。自分の目で見て、心と肌で感じながら、自分が知っていたことでも再発見していくことは、異国の文化を理解するための第一歩だと思う。国情や利益によって行われる教育やマスコミの宣伝に左右され、誤った情報が伝わったため、自分とは異なる価値観や生活習慣を持つ人々の生き方などを否定してしまうことは日常茶飯事である。それは実は相手の本当の姿をよく分かっていないことが招いている。今回の貴重な視察を通じて、日本という国の本当の様子を身近に見ることができ、日本に対する理解も深められたと思う。帰国後、教育関係者から日本の見聞を学生に伝え、また、今後の新潟県への教育旅行の実施を通じて、両国の若い世代間の友好交流につながることを心から願っている。(ぎ)


2012.2.27<No.119>
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○「元気な日本」北京展示会に出展
 2月16日から18日まで、北京市において、「元気な日本」展示会が、日中両国国民の友好交流や風評被害の解消を含めた日本ブランド力の向上を目的に開催された。この展示会は日中国交正常化40周年を迎え、「日中国民交流友好年」の開幕式として位置づけられており、日中両国から多くの政府関係者が参加した。新潟県からは森副知事が出席した。新潟県は、日中国交正常化を実現した田中角栄元首相のふるさとであり、また、中国から日本への友好の証として贈られた朱鷺など、中国との関わりはとても深い。
 会場には都道府県の展示ブース等が設置され、東日本大震災で大きな被害を受けた福島県、宮城県、岩手県をはじめ東北各県、北海道、富山県、沖縄県などとともに、新潟県も出展した。 
 鎚起銅器、ステンレスカップ等を展示し、本県を代表する巧みの技術をアピールした。ステンレスカップの鏡面仕上げの輝きや鎚起銅器の独特のフォルムに足を止め、カメラに収める人も多く、幾度も価格帯や購入方法を訊かれた。また、本県産のコシヒカリや日本酒を知る人も多く、こちらも日本や中国での購入方法や銘柄の質問が多く寄せられた。 特設ステージではAKBやアニメソングのコンサート、ファッションショーなどが行われたほか、日本食の試食は行列待ちで、会場は連日、大勢の来場者で賑わい、3日間で約26,000人の来場者を記録した。新潟県にとっても絶好のPRの機会となった。(し)


  

○在瀋陽自治体交流プラットフォームの成果
 2月23日、日本自治体交流プラットフォーム(以下「JPF」という。)に関する交流会が瀋陽市において開催された。在瀋陽日本総領事館が主催したもので、日本側から大連市や瀋陽市にある自治体事務所、中国側からは遼寧省、瀋陽市等の貿易促進委員会等の担当者らが出席した。
 瀋陽市は中国東北三省の一つである遼寧省の省都であり、居住人口は約790万人。同市を中核として、高速道路や鉄道等の交通ネットワークが形成されており、周辺には人口約350万人の鞍山市のほか、人口200万人規模の撫順市、遼陽市、鉄怜市などがあり、東北地域では最大規模の市場である。日系企業の進出は150社以上、伊勢丹、無印良品、ユニクロやヤマダ電機の海外第一号店が出店している。
 JPFは瀋陽市から、日本各地の物産、観光、企業情報等を効果的に発信し、中国側との協力を効果的に推進していくことを目的に2010年5月に設立された。情報関連企業が多数入居する市街地のオフィスビル内に、総合窓口を設置し、個別の相談や情報収集を行うほか、各自治体のポスター、パンフレット等を陳列する常設展示室を設けている。 JPFのこれまでの主な成果として、佐賀県と遼寧省本渓市との温泉観光交流、鹿児島県と瀋陽市の医療関係者との医療技術交流や、新潟県の企業の瀋陽進出へのサポートの事例が報告された。今後は、瀋陽への投資促進のため、瀋陽市と協力し、ビジネス支援センターを立ち上げる計画があるほか、同じ東北地方の吉林省の長春市や黒竜江省のハルビン市でも、JPF設立の準備が進められている。(し)


2012.1.12<No.118>
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○大連に子ども写真館を開店
 新潟県内で、子ども向け写真館やカメラ販売、飲食店等を経営する「光美堂」(妙高市)が、11月2日、子ども写真館を開店した。県内企業による大連進出は、一般消費者向け店舗としては数年ぶりとなる。同社の小林社長はこれまで、上海、北京、ハルビンなどで、市場ニーズや競合店の状況等を調査し、進出先の検討を進めていた。県事務所でも2011年1月から、大連での調査サポートや専門家の紹介などの情報提供を行っていたが、同年春、大連への出店を決定し、現地法人「大連瑞美佳撮影有限公司」を設立、約半年後、年内でのオープンを果たした。店名は「精灵物語(日本名:妖精物語)」、大連中心部のオリンピック広場近くに店を構える。店舗面積は約1,300㎡と広く、充実した衣装ルームと複数の撮影ルームを設置し、お客様からの希望にきめ細かく対応できるよう、豊富な衣装とさまざまなセットが用意されている。撮影にかかる時間は衣装3着の撮影で、衣装替えやメイクなどで約2時間と長く、そこで、子どもが遊べるグッズやスペースを随所に配置したほか、授乳などにも使える個室も置いている。新潟県の流通会社で長年勤務した中国人女性の総経理に据え、同じく日本での勤務実績が豊富な中国人男性の副経理、カメラマンなどの専門スタック、総勢19人が店舗運営にあたる。来店や滞在時間そのものがお子様や家族にとって、素晴らしい思い出になるよう、丁寧な接遇やサービス提供を目指していく。

  (子ども写真館『精灵物語』)

大連では婚礼写真に10,000元前後の費用をかけていると言われるが、一人っ子政策の中国では、両親や祖父母が子どもや孫にかかる費用は相当なものであり、子ども向け写真にも一定の需要があるのは間違いない。しかし、大連市においても競合店や先行する有力店も存在する。行き届いた高品質のサービスをどう伝えていくか。光美堂の経営理念である「経営を通じ地域社会の人々に喜びと感動を与え続けることを最大の使命とする」。大連の人々へも伝わるよう県事務所としてもPRしていきたい。(し) 
○大連市は外国人の社会保険料徴収を延期
 2011年9月8日、中国人力資源・社会保障部は「中国国内で就職する外国人の社会保険加入に関する暫定方法」を正式に発表した。統計によると、2010年末まで、「外国人就業証」を取得している中国で働く外国人は23万人を超えた。人力資源・社会保障部の担当者は、新しい制度は外国人社員の本土における権益をまもるため、就業国で社会保険に加入することは国際的な慣例だと指摘した。しかし、この制度の発表後、一部の国は中国に対し、保険料の二重徴収を防ぐよう提案した。また、具体的な仕組みが不透明で、詳細な内容を公表していないことに対する懸念が強い。
 
この問題をめぐり、最近大連市は外資企業の投資誘致を優先するため、外国人の社会保険料徴収をしばらく延期することを決定した。一方、北京市は昨年11月に、外国人に年内に保険料を納める義務があることを明確に規定、上海、広州などは、様子見の態度を取るという。
 
関係者の話では、大連市は2011年8月、外国人が社会保険に加入する義務があること、社会保険料は国籍に関係なく、一律に給与の30%とし、上限を設けないことを明確に規定したが、同市の日系企業は全体の外資企業の3割を占めており、中日政府間で社会保険に関する話し合いが始まったことや、外資誘致への影響を考えて、制度の実施を延期した。具体の延期期間については明らかにしていない。(ぎ)