NICO

平成28年度:ベンチャー企業創出・育成事業の募集

NICOでは、新潟県内で自らの独創的な技術やアイデアを事業化しようとするチャレンジ精神旺盛な起業家を支援するため、「ベンチャー企業創出・育成事業」の募集をします。

◆募集対象者

次のいずれかに該当する者が対象となります。

  1. 創業事業計画に基づき県内で創業する者。
    ただし申請時において、創業事業計画以外の事業を営む会社または他の団体等に所属する者(代表者及び役員を含む)にあっては、交付決定後2ヵ月以内に、所属する会社、団体等を退職することができる者。
    (交付決定後、助成対象期間内に県内に本社を置く会社※を設立し、最低5年間活動すること)
    ※「会社」とは会社法第2条第1項に規定する会社をいう。
  2. 県内に本社があり、創業事業計画に基づく事業を営み、決算を5期終えていない中小企業の代表者。ただし代表者が他の会社、団体等に所属する者(代表者及び役員を含む)場合は、交付決定後2ヵ月以内に、他に所属する会社、団体等を退職することができる者。
    ※過去に「新規創業サポート支援事業」に応募された方は、同様の内容で再応募することはできません。
    ※個人事業から法人成りを行った場合は、個人事業を立ち上げた時点を創業と見なします。
    ※にいがた産業創造機構に対する債務の支払いが滞っている場合、応募することはできません。
    ※同一事業計画による、国(独立行政法人を含む)や市町村等の補助金との併用はできません。

 ◆助成対象事業

自らの独創的な技術やアイデアによる事業で、次に掲げる事項に該当する成果が期待される事業

  • 県内企業の活性化が期待される事業
  • 県内において新たな雇用を創出するもの
  • 県内経済の向上に対し著しい効果が見込まれるもの

 ◆助成金上限額

500万円

 ◆助成率

2/3以内

 ◆助成期間

交付決定日から平成29年2月28日まで

 ◆対象経費

創業に必要となる以下の経費

事業拠点開設費

事業開始に必要な機械設備・工具器具等の購入・借用・修繕に要する経費、事業所の増改築、その他必要と認められる経費(ただし、不動産の取得に係る費用は除きます)

事業促進費

原材料費、外注加工費、市場調査費、広告宣伝費、消耗品費、通信運搬費、賃借料、旅費、光熱水費、印刷製本費、資料購入費、専門家謝金等(ただし、助成対象となる原材料費及び消耗品費は、取得後他に転売・譲渡しない(商品とならない)ものに限らせていただきます。また、賃借料には家賃、駐車場使用料、借地料、各種機械・自動車・備品などのリース料(付随経費を含む)などがあります。)

 ◆申請方法

助成金交付申請書を当機構まで提出(簡易書留による郵送または持参)してください。

H28募集案内(327kb)

助成金交付申請書(68kb)

助成金交付申請書(記載例)(98kb)

※応募前にご相談ください。

 ◆募集期間

平成28年5月9日(月)~6月10日(金)  17:30必着

第1次審査(書面)

応募いただいた助成金交付申請書に基づき書面審査を実施いたします。
審査結果通知 平成28年6月下旬 ※郵送にて通知いたします。

第2次審査(プレゼン)

平成28年7月上旬開催予定(応募者自身の事業計画発表を含む面談方式)

交付決定

平成28年7月中旬

 ◆注意事項

  • 応募書類の内容については、当該審査以外に使用することはありませんが、特別なノウハウや営業上の秘密事項については、あらかじめ法的保護を行うなど、申請者の責任で対応してください。
  • 助成対象者となった場合、申請者名・事業計画・概要等について、公表させていただきます。提出された応募書類は、公益財団法人にいがた産業創造機構が保管し申請者には返却いたしません。

 ◆平成28年度採択者一覧

H28採択者一覧(19KB)

◆問合せ先

経営支援グループ 創業・経営革新チーム
Tel 025-246-0051 Fax 025-246-0030
mail-shinkisogyo

様々なご相談に対応 ご相談窓口一覧
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この記事の内容

目的

  • 創業・起業したい
  • 新商品・新技術を開発したい

支援内容

  • 補助金等の資金的支援

受付状況

受付終了 受付期限:2016年06月10日