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お知らせ

2014-09-08

 今日、産業や政府活動、国民生活の多くがコンピュータやコンピュータネットワークに依存し、ITは企業の競争力を高めるために必要不可欠な要素となっています。その一方で、企業や官公庁からの情報漏えい、パソコンの紛失や盗難などの事件が多発しています。
 情報セキュリティに関する事件・事故に見舞われた時には、顧客の重大な損害を与え、自社に不利益をもたらすだけでなく、社会的責任を問われ、企業としての信用・信頼を失ってしまう恐れがあります。そのため、事業者は事件・事故を未然に防ぐために日々最新の情報を入手し、技術的な対策や社内における人的管理・組織的管理や教育などの対策を講じる必要があります。
 この様な状況を踏まえ、県内企業の経営者やセキュリティ担当者などを対象に、情報セキュリティにおける管理面での対策を解説するセミナーを開催します。


【日 時】平成26年11月11日(火)10:00〜15:00

【会 場】NICOプラザ会議室(新潟市中央区万代島5番1号 万代島ビル11階)
     交通アクセス       

【講 師】独立行政法人 情報処理推進機構(IPA)技術本部
     セキュリティセンター 普及グループ 主任研究員 小門 寿明 氏

【参加費】無料

【定 員】Aコース、Bコースとも各50名(先着順)

【内 容】
Aコース(10:00〜12:00)
情報セキュリティ対策 マネジメントコース 利用者としての対策編 
【主な対象】
中小企業の経営者や管理者で、情報セキュリティ対策の必要性は感じているが、まず何をすべきかわからないという方。
【概  要】
重要な情報の保管、持出し、廃棄、ウイルス対策、パソコンやメールを利用する上での注意点、従業者や取引先での機密保持など、中小企業が入門レベルとして最初に取り組むべき情報セキュリティ対策について、「企業(組織)における最低限の情報セキュリティ対策のしおり」に従って解説します。


Bコース(13:00〜15:00)
映像で知る情報セキュリティ 社内研修養成コース 
【主な対象】
組織内の情報セキュリティ教育担当者、PマークやISMSの事務局担当者、コンプライアンス部門担当者、その他情報セキュリティの最新状況を入門的に理解したい方。
【概  要】
IPAが制作した情報セキュリティ啓発映像とプレゼン資料を活用して組織内の情報セキュリティ教育を行う方法を学んでいただきます。下記3テーマについて各10分程度の映像を上映し、セキュリティ上の脅威と対策についてポイントを絞った解説を行います。受講者が組織に持ち帰り、メンバーの情報セキュリティ意識と対策知識に向けた教育を行えることを目指した実践的コースです。
【テ ー マ】標的型サイバー攻撃対策、スマートフォンセキュリティ、適切なSNS利用の心得


【主 催】公益財団法人にいがた産業創造機構 

【後 援】ITC新潟 新潟県IT産業ネットワーク21

【申込方法】以下のいずれかの方法でお申し込みください。
(1)申込書に必要事項をご記入の上、メールまたはFAXでお申込み下さい。
   申込書(Word)
(2)下記リンクの申込みフォームよりお申込み下さい。
   新潟県ITビジネスフォーラム


【問合せ先】 
情報戦略チーム、市場開拓チーム
TEL:025−246−0069
FAX:025−246−0033
E-Mail:ouentai@nico.or.jp


2014-09-02

 NICOでは、県内企業の情報発信力強化を支援するために、広報アドバイザーによる無料相談会を開催します。
 中小企業の経営者・営業・広報担当者など、特に社外に向けてのコミュニケーションが必要な仕事をされている方、自社商品・サービスなどの広報活動を実際行われている方からのご相談をお待ちしています。


【NICO広報アドバイザー】
 今尾 昌子 (グラン・ルー代表、コミュニケーションクリエイター)

【相談内容】
 企業の広報・コミュニケーション活動に関するご相談
  (例) ・自社商品やサービスをよりよく、広く伝えるための広報の仕方
      ・ニュースリリースの効果的な配信の仕方、タイミング など
      ・「自社の発信力をもっと強化したい」がどうすればよいか?
      ・「首都圏に向けての発信力をもっと強化したい」がどうすればよいか?
      ・自社コミュニケーションツールの改善についてのアドバイス
      ・イベント出展時の効果的な発信の方法(プレぜン含む)

【10−11月の開催日程】
 
 (1)10月10日(金) NICO会議室(新潟市中央区万代島5-1万代島ビル9階)

 (2)10月22日(水) NICO長岡テクノプラザ(長岡市新産4-1-9) 

 (3)10月23日(木) 五泉商工会議所(五泉市郷屋川1-2-9)

 (4)10月30日(木) 燕三条地場産業振興センター メッセピア3階会議室 
               (三条市須頃1-17) 

 (5)10月31日(金) 佐和田商工会(佐渡市中原328-3)

 (6)11月 4日(火) 上越テクノスクール 1階会議室(上越市藤野新田333-2)

 (7)11月 5日(水) NICO会議室(新潟市中央区万代島5-1万代島ビル9階)

 (8)11月11日(火) 南魚沼地域振興局 1階第1会議室
               (南魚沼市六日町960)

 (9)11月12日(水) 中条町商工会(胎内市新和町2-5)

 (10)11月26日(水) 見附商工会(見附市本町1-4-41)

 (11)11月27日(木) NICO会議室(新潟市中央区万代島5-1万代島ビル9階)

 ※各日ともに13〜17時の間で、各社1時間程度の相談時間を設定します。
 ★12月以降も県内各地にて開催する予定です。(月4〜5回開催予定)
 
【申込方法】
相談申込書に必要事項をご記入の上、相談申込書に記載の募集締切までに、
FAXもしくはE−mailでお申し込みください。
案内チラシ・相談申込書ダウンロード(10−11月)(Word)
※1つの相談テーマにつき、原則相談回数は3回まで、1企業あたり年間相談回数は5回までとします。 


【問合せ先】
企画チーム
〒950−0078
新潟市中央区万代島5−1万代島ビル9F
TEL:025−246−0038
FAX:025−246−0030
E-mail:kouhou@nico.or.jp


2014-09-01

 「地域発ブランド」を構築し得る産業の育成を目的に、生活市場へ向けた「新しい商品」及び生活を支える「新しいシステム(ex.販売システム、レンタルシステムなど)」の提案を対象としたコンペティションを開催するにあたり、コンペ出品作品を募集します。

【募集作品について】
くらしを豊かにする2部門で作品を募集します。
・MONO部門 生活市場へ向けた商品
・SYSTEM部門 生活を支えるシステム

【応募資格】次のア、イのいずれかに該当する者
(ア)新潟県内の企業・個人又は複数の県内企業で構成された団体・グループ
(イ)応募資格アの者と共同で取り組んでいる新潟県外の企業・個人又は複数の企業で構成された団体・グループ

【応募期間】2014年9月1日(月)〜2015年1月30日(金)

【応募費用】
1点につき10,000円。セット商品やシリーズ商品、グループ商品として出品される場合は1点とみなします。

【応募点数】
応募点数に制限はありません。

【応募方法】
応募登録用紙に必要事項を記載し、2015年1月30日(金)までに事務局宛にEメール・郵送・FAXでお申込みください。
応募登録用紙(Word)

※その他、詳細につきましてはこちらの開催要領(PDF)をご覧ください。

【審査】
日時:2015年3月5日(木)  ※非公開
会場:アオーレ長岡(新潟県長岡市)

【問合せ先】
市場開拓チーム
〒950−0078
新潟市中央区万代島5−1 万代島ビル9F
TEL:025−246−0044  
FAX:025−246−0030
E-mail:design-c@nico.or.jp


2014-09-01

 NICOでは、優れた技術等を外国において広く活用しようとする中小企業者が行う、外国への特許等の出願に必要な経費の一部を補助します。

【事業概要】
(1)応募対象者
新潟県内に事業所を有する中小企業者又はそれらの中小企業者で構成されるグループ(グループの構成員のうち、中小企業者が3分の2以上を占め、中小企業者の利益となる事業を営む者)。

(2)対象要件
「特許」、「実用新案」、「意匠」、「商標」、「冒認対策目的の商標」の各出願案件
/柔岨において既に日本国特許庁に対して行っている特許等出願(PCT出願含む)を基礎として、これと同一内容で行う外国出願に限ります。

∧神27年2月末までにパリ条約等(台湾等のWTO加盟国も可)に基づき優先権主張等をして主張期間内に外国特許庁へ出願する案件が対象となります。

F探協力条約に基づく国際出願(PCT出願)の場合は、平成27年2月末までに各国への国内移行が完了すること及び国内移行に係る経費が補助対象になります。よって、受理官庁へのPCT出願及び国内移行するまでの各手続(国際段階の各手続)に係る経費は対象外です。

ぅ泪疋廛蹐亡陲鼎国際商標登録出願の場合は、日本国特許庁を受理官庁として行う国際商標登録出願を行う前に当該補助金の申請をすることが必要です。

ダ莵垉蚕冂敢催からみて外国での権利取得の可能性が否定されないと判断される出願案件であり、当該権利を活用した事業展開を計画していること。

(3)補助対象期間
交付決定日から平成27年2月末日まで

(4)補助対象経費
外国特許庁への出願手数料、現地代理人費用、国内代理人費用、翻訳費用、その他経費
(篏対象となる経費は、交付決定日以降に発生した経費で、併せて、平成27年2月末日までに支払いが完了する経費です。
よって、交付決定日より前に発注(契約)・支払が行われた経費は対象外です。

∧篏対象外経費
ア.国内出願(PCT出願含む)費用及び日本国特許庁に支払う費用
イ.日本国内における消費税及び地方消費税
ウ.国際商標登録出願料に係る登録料 等

(5)補助率
国補助金:補助対象経費の2分の1以内
県費補金:補助対象経費の4分の1以内

(6)補助上限額:1企業(グループ)
国補助金 3,000千円以内、県補助金 1,500千円以内
‘探出願:1出願(案件) につき
 〇国補助金1,500千円以内、〇県補助金750千円以内

⊆騨竸薫禿佻申亟蝓Π嫋登録出願・商標登録出願:1出願(案件)につき
 〇国補助金600千円以内、〇県補助金300千円以内

K素対策商標:1出願(案件)につき
 〇国補助金300千円以内、〇県補助金150千円以内

(7)その他事項
/該魂颪砲いてプレゼンテーションを行っていただきます。(10月29日(水)予定)
∧篏金申請額(合計額)は千円未満を切り捨てて記載してください
消費税及び地方消費税、及び外国における付加価値税は補助対象外です。補助金申請額は消費税を除いた額で記載ください。
ぐ瞳錣虜糧櫃録該紺儖会で決定し、併せて、補助金は予算の範囲内で交付します。

【公募期間】
平成26年9月1日(月)から平成26年10月3日(金)17時まで(必着)
(交付決定:11月上旬を予定)

【申請方法】
1.交付申請書は「国補助金に係る申請書」、「県補助金に係る申請書」それぞれ作成し提出くださるようお願いします。
2.県補助金の申請は、国補助金の申請が必須条件になりますので、必ず国・県補助金申請を同時に行ってください。
(国・県補助金分それぞれの単独申請はできませんのでご注意ください)
なお、1案件ごとの審査は国・県一体的に行います。
従って、国補助金の案件が審査の結果不採択になった場合は、同時に県補助金も不採択になることをご承知おき願います。

以下の事業案内をご確認のうえ、交付申請書を作成し、必要書類(事業概要説明シート等ほか)を添付のうえ提出してください。

事業案内(PDF)

国費申請書1(特許、実用新案、意匠及び商標(冒認対策商標以外)(WORD)
国費申請書2(冒認対策商標申請用)(WORD)

県費申請書1(特許、実用新案、意匠及び商標(冒認対策商標以外)(WORD)
県費申請書2(冒認対策商標申請用)(WORD)

事業概要説明シート(ZIP)
資金調達計画(WORD)

中小企業知的財産活動支援事業費補助金実施要領(国)(PDF)
中小企業外国出願支援事業補助金交付要綱(新潟県)(PDF)


【お問合せ先】
経営支援グループ 経営基盤強化チーム
〒950−0078
新潟市中央区万代島5−1 万代島ビル9F
TEL:025−246−0056
FAX:025−246−0030


2014-08-29

平成25年度補正予算「創業促進補助金」6月30日締め切り分の採択者が決定いたしましたのでお知らせします。
 詳細は以下のアドレスからご覧下さい。
 http://www.smrj.go.jp/utility/offer/sogyo/089629.html


【問合せ先】
創業・経営革新チーム
〒950−0078
新潟市中央区万代島5−1万代島ビル9F
TEL025−246−0051
FAX025−246−0030


2014-08-22

 既存事業の見直し、アイデアの事業化、構築、展開などについて、企業の皆様の相談をくらたメンターがお受けします。 
くらた氏は、螢螢ルート在籍中の20年間に立ち上がった全体28の新規事業の内、半分の14を開発し、今日の螢螢ルートを築き上げた中心人物です。
現在は蠅△修屬箸泙覆崑緝充萃役として、経営コンサルタントとして活躍しています。


【相談対応者:NICO新事業育成メンター】
くらた まなぶ 
(元螢螢ルート 新規事業開発室長)

【相談内容】
新事業の構築、展開などについて、これから起業される方、起業間もない方を中心に事業企画の相談を重点的にお受けします。

【開催日時】 
開催日:9月29日(月) 10時〜15時
会 場:NICO会議室(新潟市中央区万代島5-1万代島ビル9階)

※1社当たり60分程度の相談時間を設定します。
※10月以降の開催予定は決定次第お知らせいたします。

【申込方法】
相談申込書に必要事項をご記入の上、9月22日(月)までに、FAXもしくはE−mailでお申し込みください。
案内チラシ・相談申込書ダウンロード(WORD)
案内チラシ・相談申込書ダウンロード(PDF)


【問合せ先】
創業・経営革新チーム
〒950−0078
新潟市中央区万代島5−1万代島ビル9F 
TEL:025−246−0051
FAX:025−246−0030
E-mail:shinkisogyo@nico.or.jp


2014-08-22

 NICOでは、新たな事業展開に向けたビジネスプランや既存事業の見直しプランについてアドバイスがほしい、資金調達方法について聞きたい、また、起業時のビジネスプランの作成方法について教えてほしい方などを対象に相談会を開催いたします。

【相談対応者:NICO新事業育成メンター】
中嶋 敏夫 
(日本ベンチャーキャピタル螢▲疋丱ぅ供次元国際ファイナンス蠖軍禹拇皇后

【相談内容】
経営者の皆様のお困りごと(ビジネスプランの作成方法、評価、金融・財務の相談など)の相談をお受けします。

【開催日時】
開催日:9月26日(金) 13時〜17時
会 場:NICO会議室 (新潟市中央区万代島5-1万代島ビル9階)
※1社当たり60分〜90分程度の相談時間を設定します。
※10月以降の開催予定は、決定次第お知らせします。

【申込方法】
相談申込書に必要事項をご記入の上、9月22日(月)までに、E-mailもしくはFAXでお申し込みください。
案内チラシ・相談申込書(WORD)
案内チラシ・相談申込書(PDF)


【問合せ先】
創業・経営革新チーム
〒950−0078
新潟市中央区万代島5−1万代島ビル9F
TEL:025−246−0051
FAX:025−246−0030
E-mail:shinkisogyo@nico.or.jp


2014-08-22

 県内の中小企業者に対して、販路開拓等のために海外で開催される見本市等への出展に係る費用の一部を助成します。

 
【助成金を申請できる企業】
新潟県内に事業所を有する中小企業者(*)及び団体(中小企業者が構成員
の2/3以上を占めていること)
(*)中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に規定する中小企業者

【対象助成事業】
平成26年10月1日から平成27年6月30日までに海外で開催される見本市等
(見本市・商談会、国際的な品評会)への出展
※助成対象とならない事業
_甬遑害鶲幣紊海了業で助成を受けたことのある見本市等
∧産展や卸売会、並びに見本市であっても販売(即売)を目的に出展する場合
出展が終わった事業及び会場借上費を支払済みの事業
※平成26年度に当助成金の交付決定を受けている中小企業者も申請可能。但し、上記の助成対象期間を「平成27年1月1日〜平成27年6月30日」とします。

【助成額及び助成限度額】
(1)助成額
事業の総経費の1/2以内で、会場借上費(*)を助成(予算の範囲内)
(*)会場賃借料、小間賃借料、見本市参加負担金等
※交付決定日以前に支払った費用は助成対象となりませんのでご注意ください。交付決定は9月下旬を予定しています。
(2)助成限度額
35万円
(※平成26年度に当助成金の交付決定を受けている中小企業者は、年間助成限度額35万円から、既に交付決定を受けている額を減じた額とします。)

【申請方法】
交付申請書、実施計画書を作成し、必要書類を添付して提出してください。
(1)募集案内(PDF)
(2)海外見本市等出展事業助成金交付要綱(PDF)
(3)交付申請書(Word)
 
【申請受付期間】
平成26年8月22日(金)〜9月19日(金)必着

【助成事業の決定方法】
申請書類の審査、電話等での要件審査を経て助成事業を決定し、申請者に通知します。

【実績】
平成26年度海外見本市等出展事業助成金(第1回募集)交付事業一覧(PDF)


【問合せ先】
市場開拓チーム
〒950−0078
新潟市中央区万代島5−1 万代島ビル9F
TEL:025−246−0063
FAX:025−246−0030


2014-08-12

 NICOでは、創業や新技術・新商品開発、新分野進出、経営革新、販路開拓など、新たな取組に挑戦する県内中小企業を応援しています。
 より気軽にNICOをご利用いただけるよう、県内各地で企業さんからの相談をお受けする「NICOカフェ」を開催中です。
 

1 開催日時及び会場
(1)県北地域
   日時:9月10日(水) 13時30分〜16時 会場:村上商工会議所 

   日時:9月25日(木) 13時30分〜16時 会場:中条町商工会

(2)阿賀北・五泉地域
   日時:9月10日(水) 会場は申込状況に応じて決定します。

   日時:9月24日(水) 会場は申込状況に応じて決定します。
   
(3)魚沼地域  
   日時:9月10日(水) 会場は申込状況に応じて決定します。

   日時:9月25日(木) 会場は申込状況に応じて決定します。

(4)柏崎地域
   日時:9月16日(火) 16時〜18時 会場:柏崎商工会議所

(5)上越地域
   日時:9月11日(木) 13時30分〜16時30分 会場:上越テクノスクール

   日時:9月24日(水) 16時〜18時 会場:上越商工会議所

(6)佐渡地域
   日時:9月10日(水) 13時30分〜16時 会場:アミューズメント佐渡

   日時:9月25日(木) 13時30分〜16時 会場:羽茂農村環境改善センター

2 相談時間
  各社1回30分程度

3 申込方法
  別添申込書に相談事項を記載の上、NICO企画チームへ事前にお申し込みください。

4 その他
  詳しくは、別添チラシをご覧ください。
  10月以降の予定については、随時お知らせします。

チラシ・申込書(Word)


2014-08-12

 NICOは、新潟県、県内金融機関等と連携し県産食品・食材の販路開拓・拡大を応援する「うまさぎっしり新潟・食の大商談会」を池袋サンシャインシティで開催します。
 今年は新設コーナー「こだわり農家による自慢の逸品大集合!」を設け、1次産品や6次産業化による商品を生産者がみずからご紹介します。
 県内食品関連業者110社が一堂に会し、新潟で生まれた幅広いジャンルの商品を、百貨店・スーパー・通販業者や旅館・ホテル・飲食店等のバイヤーの皆さまにご提案するまたとない機会です。
 バイヤーの皆さまのお越しを心からお待ち申し上げております。
 事前にお申込みいただくと、当日の受付は不要です。


【開催日時】 平成26年9月26日(金) 10:00〜17:00

【開催場所】 
サンシャインシティ 展示ホールB(東京都豊島区東池袋3−1−4 文化会館4階)

【主 催】  
公益財団法人にいがた産業創造機構、新潟県、新潟県信用保証協会、第四銀行、北越銀行、大光銀行、新潟信用金庫、長岡信用金庫、三条信用金庫、新発田信用金庫、柏崎信用金庫、上越信用金庫、新井信用金庫、村上信用金庫、加茂信用金庫、新潟縣信用組合、興栄信用組合、協栄信用組合、新潟大栄信用組合、糸魚川信用組合、新潟県信用農業協同組合連合会

【後 援】 
公益社団法人新潟県観光協会、公益社団法人新潟県農林公社(新潟県6次産業化サポートセンター)、関東経済産業局、独立行政法人中小企業基盤整備機構関東本部、商工組合中央金庫新潟支店・長岡支店、日本政策金融公庫新潟支店・
長岡支店・高田支店・三条支店

【協 力】 
一般社団法人新日本スーパーマーケット協会、一般社団法人日本加工食品卸協会、一般社団法人日本旅館協会、東京都飲食業生活衛生同業組合、東京都ホテル旅館生活衛生同業組合

【出展者数】 110社(平成26年8月11日現在)

【出展商品】 
青果、精肉、鮮魚、惣菜、日配、グローサリー、米、和菓子、冷凍食品、酒

【入場料】  無料

【申込方法】 以下の方法によりご登録ください。
うまさぎっしり新潟 食の大商談会ホームページより登録
来場案内(PDF)に必要事項記載の上、FAXにて申込み
※当日物品販売は行いません。
※BtoBの商談会につき、一般の方はご入場いただけません。


【問合せ先】 
市場開拓チーム  齋藤、鈴木(孝)
TEL:025−246−0044
FAX:025−246−0030  
E-mail:shoku@nico.or.jp
食の大商談会HP:http://www.nico.or.jp/shoku/


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