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お知らせ

2014-04-16

 NICOでは、新潟県内において幅広い創業の促進と雇用の創出を目的に、新規創業に必要な経費の一部を助成します。

【助成事業の実施期間】
交付決定日(平成26年6月下旬予定)から平成27年2月末日まで

【応募対象者】
創業事業計画に基づいて県内に事業所を設置し、交付決定日(平成26年6月下旬予定)以降に創業する方
個人事業主の場合は「開業届」が未提出の方、法人の場合は法人登記を実施していない方が対象になります。

【助成対象事業】
次に掲げる事業が対象となります。
1.助成事業の実施期間に創業に至る事業
2.1年以上の事業継続が見込まれるもの
3.3年以上の事業計画を策定するもの
4.助成対象外の事業でないもの(対象外事業については募集案内をご覧ください)

【助成金の交付条件】
創業に必要な経費(下限額を50万円)について、100万円を上限に支援します。
ただし、2人(商店街に事業所を設置する場合は1人、または買い物環境の改善が図られる事業の場合は1人)以上の新規雇用を伴う場合で、必要な経費が200万円を超えた場合については、その1/2を支援し、上限額を300万円とします。

【助成対象経費】
・事業拠点開設費(事業開始に必要な機械設備、工具器具等の購入・改良・借用・修繕に要する経費、事業所の増改築費、事業用車輌購入費、法人登記費用、消耗品費等)
・事業促進費(人件費―本人、3親等以内の親族を除く、賃借料、光熱水費、広告宣伝費等)

【申請方法】
申請書類を地域の商工会・商工会議所の窓口に提出し、「起業チャレンジ奨励事業確認書」の発行を受けてから申請書類を創業・経営革新チームまで提出してください。
募集案内(PDF)
申請書類(ZIP)
「商店街」一覧(EXCEL)

【募集期間】
平成26年4月16日(水)〜 平成26年5月9日(金)12:00必着
(簡易書留での郵送、またはご持参ください)

【採択方法】
外部専門家である審査員が事業計画書等の提出された書類をもとに書面審査します。必要に応じて、申請者に対して面談を実施する場合があります。

 
【問合せ先】
創業・経営革新チーム
〒950−0078
新潟市中央区万代島5−1 万代島ビル9F
TEL:025−246−0051
FAX:025−246−0030


2014-04-15

 NICOが現在募集している創業関連補助事業について、担当者が各制度の内容や特徴を体系立てて説明します。また、希望者には担当者と個別に相談できる「個別相談会」を設けます。テーマに関心がある方は、この機会を是非ご活用ください。


【日 時】 平成26年4月23日(水) 13:30〜15:00 (受付開始 13:00)

【会 場】 NICOプラザ会議室(新潟市中央区万代島5番1号万代島ビル11階)

【対象者】 起業予定者、創業を目指す方など
       テーマに関心がある方はどなたでもご参加いただけます。

【定 員】 30名

【参加費】 無料

【内 容】
1 創業者向け支援事業概要のご紹介
  NICOが実施する創業者向け支援事業(助成事業、セミナー・講習会、創業準備
  オフィス、メンター相談会 など)概要について活用事例を交えてご紹介します。

2 創業関連助成金のご説明
  NICOが募集する3つの創業関連助成事業について、各制度の内容や特徴を
  体系立てて説明し、制度選択の参考となる情報をご提供します。
  々饒篭畔篏金(平成25年度補正予算 創業補助金)
  起業チャレンジ奨励事業
  新規創業サポート助成金

3 質疑応答
     
◆個別相談会 15:00〜
 上記支援制度の活用をお考えの方と各制度担当者との個別相談会です。
 ※希望者多数の場合は、先着申込順となりますのでご了承ください。

【申込方法】
申込書に必要事項をご記入の上、メールまたはFAXでお申込み下さい。
申込書   申込締切:4月21日(月)


【問合せ先】 
公益財団法人にいがた産業創造機構 
創業・経営革新チーム
TEL:025−246−0051
FAX:025−246−0030
E-Mail:shinkisogyo@nico.or.jp


2014-04-14

 NICOでは、新潟県内で自らの独創的な技術やアイデアを事業化しようとするチャレンジ精神旺盛な起業家を支援します。

【募集対象者】
自らの独創的な技術やアイデアをもとに、新潟県内で新規に創業する個人・グループまたは、申請時点において決算を2期終えていない中小企業者

※過去に「新規創業サポート支援事業」に応募された方は、同様の内容で再応募することはできません。
※個人事業から法人成りを行った場合は、個人事業を立ち上げた時点を創業と見なします。
※にいがた産業創造機構に対する債務の支払いが滞っている場合、応募することはできません。
※「平成25年度補正予算創業補助金(創業促進補助金)」との重複申請はできません。


【対象事業】
新製品・新サービス・新技術の開発やその提供を目的とした、新潟県内における新規創業事業(業種不問)で、以下が期待される事業

・県内企業の活性化が期待される事業
・県内において新たな雇用を創出するもの
・県内経済の向上に対し著しい効果が見込まれるもの

【助成金上限額】
500万円

【助成率】
2/3以内

【助成期間】
交付決定日から平成27年2月28日まで

【対象経費】
創業に必要となる以下の経費

・事業拠点開設費
事業開始に必要な機械設備・工具器具等の購入・借用・修繕に要する経費、事業所の増改築、その他必要と認められる経費(ただし、不動産の取得に係る費用は除きます)

・事業促進費
事業促進に必要な原材料費、外注加工費、市場調査費、広告宣伝費、消耗品費、通信運搬費、賃借料、旅費、光熱水費、印刷製本費、資料購入費、専門家謝金等(ただし、助成対象となる原材料費及び消耗品費は、取得後他に転売・譲渡しない(商品とならない)ものに限らせていただきます。また、賃借料には家賃、駐車場使用料、借地料、各種機械・自動車・備品などのリース料(付随経費を含む)などがあります。)

【助成条件】
・現在、会社等に属している方(代表者及び役員を含む。)は、採択された場合は退職する旨の誓約書を提出できること(採択された場合は退職することを条件に交付決定します。)
・事業認定後、助成期間内に新潟県内において会社※を設立すること
 ※会社とは、会社法第2条第1項に規定する会社をいう。
・会社設立後、最低5年間は新潟県内に本社をおいて主たる事業活動をすること

【申請方法】
助成金交付申請書を当機構まで提出(簡易書留による郵送または持参)してください。
助成金交付申請書(Excel)
※応募前にご相談ください。

【募集期間】
平成26年4月14日(月)〜5月9日(金) 17:00必着


・第1次審査
 応募いただいた助成金交付申請書に基づき書面審査を実施いたします。
 審査結果通知 平成26年5月中旬 ※郵送にて通知いたします。
・第2次審査
 平成26年6月上旬開催予定(応募者自身の事業計画発表を含む面談方式)
・交付決定
 平成26年6月中旬

【事業案内】
事業案内(PDF)

【注意事項】
・応募書類の内容については、当該審査以外に使用することはありませんが、特別なノウハウや営業上の秘密事項については、あらかじめ法的保護を行うなど、申請者の責任で対応してください。
・助成対象者となった場合、申請者名・事業計画・概要等について、公表させていただきます。提出された応募書類は、財団法人にいがた産業創造機構が保管し申請者には返却いたしません。

【過去の採択結果】
・平成19年度認定先(PDF)
・平成20年度認定先(PDF)
・平成21年度認定先(PDF)
・平成22年度認定先(PDF)
・平成23年度認定先(PDF)
・平成24年度認定先(PDF)
・平成25年度認定先(PDF)


【関連情報】
交付決定および当機構の推薦を受けられた方は、新潟県信用保証協会と提携した保証制度「ニコット機廖屮縫灰奪鉢供廚鬚翰用いただけます。
ニコット機Ν競船薀掘複丕庁董

【問合せ先】
経営支援グループ 
創業・経営革新チーム
TEL:025‐246‐0051 
FAX:025‐246‐0030
E-mail:shinkisogyo@nico.or.jp


2014-04-11

 県では食品製造業者等が取り組む、県産農林水産物を原料とした商品開発を総合的に支援します。


【補助金の内容】
県産農林水産物を使用した商品及びメニューの開発に要する経費の一部を補助します。

【対象となる事業】
対象となる事業は以下のいずれかとします。
(1) 県産農林水産物を使用した商品及びメニューの開発
(2) 県産米の米粉を使用した、新たな分野における商品(糖化液、アレルギーフリー食品、災害食品、介護食品、超微細米粉活用商品等)の開発

詳細については、県ホームーページをご覧ください。

【募集締切】平成26年4月30日(水) 

【問合せ先】
食品・流通課 食品産業係 
〒950−8570
新潟市中央区新光町4−1
TEL:025−280−5306 
FAX:025−280−5548


2014-04-11

 NICOでは、県内の大学等教育機関、試験研究機関など産業支援機関等と、県内中小企業者や商社・大学等で構成されるコンソーシアムが、マーケットや業界の将来動向を見据えたうえで取り組む、新市場開拓を目的とする事業計画を広く募集し、優れた案件と認められるものに対して助成支援を行います。


【応募対象者】
新潟県内の大学・高等専門学校等教育機関、試験研究機関等の産業支援機関(以下「産業支援機関等」という。)です。株式会社等の営利法人、地方公共団体、任意団体は応募できません。なお、応募者は、新潟県内に事業所のある中小企業者とともに共同事業体(コンソーシアム)を組織し、事業に取り組む必要があります。

【助成対象事業】
応募者である産業支援機関等が事業の中心となり、新潟県内の中小企業者と共同で行う事業で、下記の条件を満たすものが対象となります。

(1)事業内容
今後成長が期待される「新エネルギー」分野の新たな市場開拓に向けた事業で、事業期間中に下記ア〜カの全てを実施するものであること。
<分野>
○新エネルギー(※)
 ※新エネルギーとは、太陽光、風力、水力、バイオマス、地熱、海洋(波力・海流等)から得られる電気エネルギーとし、本事業においては、新たなエネルギー変換技術(発電効率、設備利用率を飛躍的に高める技術)による発電機を含む関連製品、システム、サービス等を開発し、関連市場の獲得を目指す取組で、県内企業への大きな波及効果が期待されるものを対象とする。
<事業内容>
 ア 企業間連携又は産学官連携による研究開発支援
 イ 企業間連携及び産学官連携のマッチング及びコーディネート
 ウ 専門家によるアドバイス
 エ 企画、開発又は販売の各段階におけるマーケティング支援
 オ 商談会の開催、情報発信等による販路開拓支援
 カ 上記に附帯する取組

(2)事業期間
平成26年度に開始する事業であること。また、事業は最初の交付決定の日から3年以内に完了するものとする。

【助成金の交付条件など】
(1)助成対象事業者 応募者である新潟県内の産業支援機関等
(2)助成限度額    4,000万円(1年間)
(3)助成率       10/10以内

【応募方法】
応募者は、次の書類を郵送又は持参にてNICO産学連携チームへ提出してください。
・様式「地域技術基盤高度化支援事業計画書」 2部
事業計画書は、「1 事業内容総括表」から「9市場開拓技術構築事業 支出計画」までとなります。
・共同事業体参加機関(全機関)の次の書類 2部
…蟯勝↓直近2期分の財務諸表の写し、参加機関の事業内容がよくわかる資料
募集案内(PDF)  
様式「事業計画書」(ZIP)(5/16までに要提出)

【受付期間】公募開始日〜平成26年5月16日(金)17時(厳守) 

【採択案件の決定方法】
書面審査を通過した事業計画について、審査会を開催し、採否の認定を行います(応募者には、別途通知します)。

【採択事業件数】 1件


【申込・問合せ先】
公益財団法人にいがた産業創造機構 
産業創造グループ 産学連携チーム 諸橋・斎藤
〒950−0078 
新潟市中央区万代島5番1号 万代島ビル10階
TEL:025−246−0068  
FAX:025−246−0033


2014-04-09

 県内企業の優れた製品・技術を提案し、新規取引先の開拓を支援するために、「第17回 関西機械要素技術展(M-tech関西)」に初出展します。
 同展示会は、機械要素、加工技術が一同に展示される西日本最大規模の商談展示会であり、昨年は863社が出展しました。毎年来場者(前回実績39,972名)との間で活発な商談が行われており、効率的に自社の製品・技術を売り込む絶好の場となっています。
 つきましては共同出展企業を募集しますので、ふるってご応募ください。ご不明の点等はお問い合わせ下さい。

                  

【展示会名】   第17回関西機械要素技術展 

【会 期】    平成26年9月24日(水)〜9月26日(金) 3日間

【会 場】    インテックス大阪(大阪市住之江区南港北1-5-102)

【募集対象企業】 
新潟県内に事業所を有し、特徴のある製品や技術を展示できる中小企業

【出展企業数】   10社

【出展小間数】  4小間(1小間 6.0m×2.7m)

【出展負担金】  250,000円(税込)

【展示方法】   製品類、パネル等を展示 商談スペースは別途確保
        (展示台、バックパネル、照明、社名板等の基本装飾は当機構にて準備)

【申込方法】  
出展申込書(Word)に必要事項をご記入の上、FAX、e-mailのいずれかでお申込み下さい。

【申込期限】   平成26年4月25日(金)

【その他】    出展の可否については事務局より後日通知いたします。

【申込み・問合せ先】
〒950−0078 
新潟市中央区万代島5番1号 万代島ビル9階
公益財団法人にいがた産業創造機構(NICO)
経営支援グループ 経営基盤強化チーム (阿部(健)・本間)
TEL:025−246−0056
FAX:025−246−0030 
E-mail(専用): kansaimtech@nico.or.jp


2014-04-08

 NICOでは新潟県内の女性を対象に、起業後のサポートまで視野に入れた、実践的で徹底指導型の創業支援講座を開催いたします。
 先輩起業家が新人起業家に具体的なノウハウとヒントを提供するとともに、添削式で個別指導を行うことで、起業に対する漠然とした迷いを解き、モチベーションアップと起業後の支えとなる人脈形成の支援を行います。


【スケジュール・内容】
※各回13:30〜16:30
第1回 6月8日(日)「理念設定と事業のフレーム」
ビジョンは何か、顧客は誰か、市場はあるか。
順風、逆風に耐え、継続できるフレーム(構造)を考える。

第2回 6月22日(日)「事業システムと営業フォーメイション」
自社と顧客、取引先から構成される「最良の事業システム」を考える。
顧客の気持ちに合わせた営業方法「フォーメイション」づくり

第3回 7月6日(日)「収支の考え方と計画づくり」」
起業時・起業後に必要なお金、赤字にならないための計画づくり

第4回 7月20日(日)「広報計画と営業ツールのつくりかた」
「知らない」人に「いまは必要のないもの」をどうやって伝えるか。
広報チャネルの特性と使い分け。
伝わる「手元資料(パンフレット)」の作成実習

第5回 8月 17日(日)「想定顧客へのプレゼン」
伝わるプレゼンとは何か、ツールの使い方、実践「想定顧客へのプレゼン」 

【会場】
NICOプラザ会議室(新潟市中央区万代島5-1万代島ビル11F)

【講師】
第1・2・5回 高橋 真由美(螢汽泪鵐汽蓮璽函‖緝充萃役)
24年間、美容材料卸商社に勤務し、トップセールスとなった後、2008年に独立。女性経営者、サロン専門のマーケティングコンサルティングおよびアドバイスを中心に活動。一般企業向けにも販売促進やイベントプロモーションの支援を行う。

第3回 渡邉 信子(渡邊信子税理士事務所代表・税理士)
税理士・行政書士・ファイナンシャルプランナー。1998年税理士として登録、税理士事務所を設立。税務・会計・相続に関するアドバイザー、経営コンサルタントなどとして活動。

第4回 中村 節子 (パーチェデザイン代表・グラフィックデザイナー)
広告代理店・営業、広告デザインの業務を経て2003年グラフィックデザイナーとしてPace Designを立ち上げる。クライアントとの直接業務委託されるスタイルで企業コンセプトからのデザイン・広告提案を得意としている。国際トータルファッション専門学校DTP非常勤講師。


【対象者】
新潟県内で起業を志す女性ならびに事業の見直しを検討している女性起業家

【定員】30名

【参加料】無料

【申込方法】
参加申込書に必要事項をご記入の上、FAXまたはメールでお申込み先までお送りください。
募集案内(PDF)

【締切】平成26年5月26日(月)


【問合わせ・お申込み先】
特定非営利活動法人ワーキングウイメンズアソシエーション(担当 西條)
〒950−2004 
新潟市西区平島1−16−5
TEL&FAX:025−233−5983  
E-Mail:wwa-admin@wwa-n.com

(公財)にいがた産業創造機構
創業・経営革新チーム(担当 友野、渡辺)
〒950−0078 
新潟市中央区万代島5−1万代島ビル9F
TEL:025−246−0051(直通)
FAX:025−246−0030
E-Mail:shinkisogyo@nico.or.jp


2014-04-02

 NICOでは消費税増税後の景気の腰折れが懸念されることから、新たな成長が期待される分野や事業拡大・新分野進出等に取り組む企業等の設備投資を「マイナス金利」制度によって支援します。

【消費税増税対策設備投資緊急促進事業の概要】
民間金融機関が融資する金融機関資金又は県制度融資によって設備投資を行う企業等に対し、設備の導入に必要な資金の一部について、所定の利子額に相当する金額を助成する。

事業概要、案内.zip

【対象者】
県内において新増設の設備を設置する企業者等(単純更新は不可)

【要 件】
次の´△里い困譴の要件を満たすこと。
仝鯢嫂柔粗の属する月の6か月前と比較して、設備の導入完了時において県内における新規常用雇用者(期間の定めのない雇用か、又は1か月を超える期間を定めて雇用し、契約更新の定めがあること。かつ1週間の所定労働時間が30時間以上であること。)が1名以上増加していること。
∋楡濱瀏・技術導入後3年以内のいずれかの年度の売上高等が導入前と比較して増加する計画であること。

【設備設置期限】
原則として平成27年2月28日まで

【助成対象となる融資】
金融機関資金(長期プライムレート以下)又は県制度融資(フロンティア企業支援資金又は小口零細企業保証制度資金)
※上限3億円の範囲内で、金融機関資金と県制度融資との併用可。
※3億円超の融資も対象としますが、助成対象は3億円まで。

【助成対象者の決定】
申請後に、設備投資による経営計画の実現性等を審査し、雇用や売上高、付加価値額の増加等、県経済に波及効果の高い投資案件を採択します。

【予算額】
15億円 

【申込受付期間】
平成26年4月3日から平成26年12月26日まで
※受付期間を7回に区切り、それぞれの募集期間終了後に審査会を実施し、採択を決定します。

【申込み場所】
にいがた産業創造機構 9階
 
【申込み時提出書類】
※申込時に必要な書類は以下のとおりです。(事業案内のP29〜P37、P39〜P40)
・第1号様式(第7条関係) 
 消費税増税対策設備投資緊急促進事業 助成金交付申請書
・別紙1(第1号様式) 助成対象事業計画書
・別紙2(第1号様式) 
 個人情報の提供及び「消費税増税対策設備投資緊急促進事業助成金交付
 申請書」等の取扱いに関する同意書
・別紙3(第1号様式)  消費税増税対策設備投資緊急促進事業に係る確認書
・第2号様式(第7条関係)
 消費税増税対策設備投資緊急促進事業 助成金申請額積算報告書
  
申請時提出書類.zip

添付書類として、以下の書類も申請時に必要となります。
・導入設備の見積書、カタログ、図面
・該当する助成対象要件において必要な書類
 (例 雇用契約書又は労働条件通知書の写し)
・直近3期分の決算書(貸借対照表、損益計算書)の写し
・その他当機構理事長が必要と認める書類

【その他提出書類】 (事業案内のP38、P41〜P50)
その他提出書類.zip

【問合わせ先】
経営支援グループ
経営基盤強化チーム
〒950−0078
新潟市中央区万代島5−1 万代島ビル9F
TEL:025−246−0056
FAX:025−246−0030


2014-04-01

 ITを競争力の源泉とする付加価値の高い産業群の創出を目指し「高度IT人材育成研修」を平成15年度から実施し、これまでに延べ3,900人を超える高度IT人材を輩出してきました。
 本研修は、ITスキル標準(ITSS)、組込みスキル標準(ETSS)に対応したスキルとキャリアを明確にして、レベル感を明らかにしながら、ソフトウェア開発の上流工程を担える高度な開発設計技術を有する技術リーダークラスの人材育成を目指します。

【開講コース】
◇ソフトウェア開発技術向上コース
◇プロジェクトマネージャ育成コース
◇ICTスペシャリスト育成コース
 ・ネットワーク標準コース
 ・プラットフォーム Linuxコース
 ・プラットフォーム Windows Serverコース
 ・データベース 標準コース
◇アプリケーションスペシャリスト育成コース
 ・オブジェクト指向C#コース
 ・Webアプリ開発(Java)コース
 ・iOSアプリ開発コース
 ・ハイブリッドアプリ開発コース
◇サービスインテグレータ育成コース
◇ヒューマンスキルコース

【各コースの詳細・お申込み】
高度IT人材育成研修Webサイトをご覧ください。


【問合せ先】
情報戦略チーム
〒950−0078
新潟市中央区万代島5−1 万代島ビル10F
TEL:025−246−0069
FAX:025−246−0033
担当直通メール:kns@nico.or.jp


2014-04-01

※受付開始 : 平成26年4月1日(火)から
※上限回数 : 5回
※補助率  : 1/2 

経営革新、新技術・新商品開発、新規販路開拓、経営改善に取り組む中小企業が抱える様々な経営課題の解決を図るため、NICOに登録された民間専門家が、継続的にアドバイスを行います。
◆登録専門家とパッケージプランの検索はこちらをご覧ください→専門家検索

【対象者要件】
・申請企業の経営課題の解決のため、専門家のアドバイスが必要なこと
・新潟県内に事業所を有する、中小企業者(※1)および創業者であること
・平成27年2月28日(土)までに、専門家による支援を終了できること
・支援完了後10日以内(最終期限:平成27年3月6日(金))に、報告書(専門家及び利用企業)をNICOへ提出できること
 ※1 中小企業支援法(昭和38年法律第147号)に規定する中小企業者および創業者であること
→対象外(中小企業者ではない者): 医療法人、農事組合法人、会社法(平成17年法律第86号)に規定する会社以外の農業法人及び農業生産法人
(※農業法人及び農業生産法人のうち、合名会社、合同会社、合資会社、株式会社(有限会社含む)は対象)

【派遣内容・上限回数】
申請に基づき実施の必要性や派遣の効果などを審査し、申し込み1社当たり最大5回まで専門家を派遣することができます。

【経費負担】
派遣1回あたりの申請者負担(謝金・旅費・消費税込)は1/2となります。
・県内専門家への1回あたりの謝金総額 45,000円(謝金・旅費・消費税込)
 うち申請者負担分 22,500円
・県外専門家への1回あたりの謝金総額 57,000円(謝金・旅費・消費税込)
 うち申請者負担分 28,500円

【派遣専門家】
NICOの登録専門家として認定を受けた法人又は個人
◆登録専門家とパッケージプランの検索はこちらをご覧ください→専門家検索

【申請方法】
下記の専門家派遣申請書にご記入、ご捺印の上、添付書類を添えてNICOまで提出して下さい(郵送可)。
専門家派遣申請書(Word)
<添付書類>
〃荵司鷙霆顱閉抄瓧牡分) 1部
会社概要(作成している場合のみ) 1部

※申請内容により、追加書類の提出を求めることがあります。
※必要書類に不備、不足がある場合は受付出来ない場合がありますので、ご注意ください。

【申請期間】
平成26年4月1日(火)から予算額に達するまで


【事業の流れ】

〇前相談
 企業が専門家を選定、専門家に直接連絡し、本事業利用について相談の上、
 支援内容、時期、回数等の事前調整を行う。
◆登録専門家とパッケージプランの検索はこちらをご覧ください→専門家検索
⊃柔曾颪猟鷭
 申請書(押印原本)と添付必要書類(※)をNICOへ提出(郵送)
 ※添付必要書類:決算報告書(直近2期分) 1部、会社概要 1部
審 査
 必要によりNICO職員が訪問しヒアリング調査
で標決定通知、請求書(企業負担金)送付
 NICOから申請企業へ派遣決定通知と企業負担金の請求書を送付
ゴ覿班蘆感發凌狭
 申請企業からNICOへ企業負担金を振込
Γ裡稗達呂ら専門家へ派遣の依頼
Ю賁膕版標による支援を開始
┿業終了後、企業及び派遣専門家から報告書(下記様式)をNICOへ提出
 (提出期限:派遣完了後10日以内)
 ○報告書(指定様式)
 利用企業用【第9号の1様式】専門家派遣に関する報告書(企業→NICO)(Word)
 専門家用【第8号様式】支援業務報告書(専門家→NICO)(Word)
 専門家用【第10号様式】指導料請求書(専門家→NICO)(Word)
NICOにて実績報告書確認後、派遣専門家へ謝金振込

【留意事項】
・申請内容や予算等の事情によってはご希望に添えない場合もありますので、事前にお問い合わせの上、申請してください。
・審査の結果、派遣決定できない場合がありますので、予めご承知おきください。
・派遣決定前の支援については、本事業の対象外となりますのでご注意ください。
・専門家による支援の際に、NICO職員が同席する場合があります。
・専門家による支援の最終回は、平成27年2月28日(土)までに完了してください。完了期限より遅れた場合、当事業の補助対象となりませんのでご注意ください。

◆専門家登録の方法
本事業で派遣する専門家は事前に登録が必要です。申請前に下記までお問い合わせください。
○専門家登録申請書(指定様式)
・個人での登録用
 専門家登録申請書(個人用)(Word)
 同記載要領(PDF)
・法人での登録用
 専門家登録申請書(法人用)(Word)
 同記載要領(PDF)

【Q&A集】
Q1
専門家派遣事業では、どのような企業に対して専門家を派遣してくれるのですか?

次のいずれかに該当する中小企業であって、かつ、経営資源などの制約から専門家を派遣することが必要であると認められる中小企業者です。なお、みなし大企業は対象外になります。
・創業者あるいは経営革新を行い経営の向上を目指す意欲のある者
・経営の向上に係る目的、又は目標が明確な者
※「みなし大企業」
1.一つの大企業(中小企業以外の者)が発行済み株式総数又は出資総額の1/2以上を単独に所有又は出資している場合。
2.複数の大企業が発行済み株式総数又は出資総額の2/3以上を所有又は出資している場合。
3.役員の半数以上を大企業の役員又は職員が兼務している場合。

Q2
ISOの認証取得を計画していますが、専門家を派遣してもらえるでしょうか?

ISOに対する理解や知識を深めてもらうことで、認証取得に向けての動機付けをするために派遣しています。
例えば、専門家によるISOの概要説明や規格要求事項の解説などが当てはまります。

Q3
誰を専門家として選定してよいかわかりません。どうしたらよいでしょうか?

トップページ「お役立ちツール」にある『専門家検索』を利用すると、NICOに登録している専門家を検索することができます。

Q4
 専門家派遣事業で専門家を派遣した事例を教えてください。

今までに次のような申請に対して専門家を派遣しました。
・取引金融機関に提出する「経営改善計画」の策定、見直し
・生産工程の見直しによる品質向上、効率向上のアドバイス(製造業)
・店舗設計及びレイアウトに対する具体的なアドバイス(小売業)
・生産現場改善及び労働安全の管理手法に対するアドバイス(製造業)
・ISO9001の概要、各規格要求事項の解説(建設業)
・創業に伴う事業計画作成に対するアドバイス ほか


【問合せ先】
創業・経営革新チーム
〒950−0078
新潟市中央区万代島5−1万代島ビル9F
TEL:025−246−0051
FAX:025−246−0030
担当直通メール:senmonka@nico.or.jp


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