建設企業経営革新支援事業：受付終了
建設企業等が新分野・新市場進出や、新技術・新工法開発等の経営革新に向けて取り組む事業に対し、企画、開発、販売プロモーション等に係る費用の一部を助成します。
【対象者】
建設企業、建設関連企業及びそれらを含むグループとし、新潟県内に主たる営業所を有する資本の額若しくは出資の総額が３億円以下の者又は常時使用する従業員の数が３００人以下の者のうち、次のいずれかに該当する者が対象となります。
（１）建設業許可を有する者
（２）次のいずれかの登録を受けている者
ア 建設コンサルタント登録規程（昭和５２年４月建設省告示第７１７号）第２条
イ 測量法第５５条
ウ 地質調査業者登録規程（昭和５２年４月建設省告示第７１８号）第２条
【対象事業】
次の� 銑�のいずれかを目的とする企画・調査、商品開発、技術開発・システム開発、販売プロモーション等
� 〃�設業以外の新分野・新市場への進出
�◆／卦蚕僉�新工法の開発
�� 合併、事業協同組合・企業組合・協業組合設立などの企業連携
【助成額】
５０万円〜２００万円
【助成率】
１／２
【申請方法】※お願い：応募書類を提出する前に、まずは担当までご相談ください。
応募書類（助成金交付申請書、助成事業計画書、事業費明細書）と下記の添付書類をご提出ください。
事業案内（ＰＤＦ）
応募書類（Ｅｘｃｅｌ）
【添付書類】
・直近２期分の決算書（貸借対照表、損益計算書）の写し
・事業計画の内容がよくわかる説明図等の資料
・建設業者、建設コンサルタント、測量業者並びに地質調査業者であることを証する書面（許可証・登録証等の写し）
【募集期間】
平成２３年４月１日（金）〜５月２０日（金）１７：００必着
【応募から助成金交付までの流れ】
【助成対象事業の決定方法】
書面審査を通過した事業計画について、審査会でプレゼンテーションを行っていただき、助成対象事業の採択を決定します。
審査会は６月下旬、採択決定は７月中旬の予定です。
【注意事項】
・応募書類の内容については、当該審査以外に使用することはありませんが、特別なノウハウや営業上の秘密事項については、あらかじめ法的保護を行うなど、申請者の責任で対応してください。
・助成対象者となった場合、申請者名・事業計画・概要等について、公表させていただきます。
・提出された応募書類は、当機構が保管し申請者には返却いたしません。
【過去の採択結果】
・平成１９年度採択事業（ＰＤＦ）
・平成２０年度採択事業（ＰＤＦ）
・平成２１年度採択事業（ＰＤＦ）
・平成２２年度採択事業（ＰＤＦ）
【関連情報】
交付決定および当機構の推薦を受けられた方は、新潟県信用保証協会と提携した保証制度「ニコット�機廖屮縫灰奪鉢供廚鬚翰�用いただけます。
【問合せ先】
創業・経営革新チーム
〒９５０−００７８
新潟市中央区万代島５−１万代島ビル９Ｆ
ＴＥＬ０２５−２４６−００５１
ＦＡＸ０２５−２４６−００３０
