建設企業新分野進出等支援事業：受付終了
建設企業等が新分野・新市場への進出、または、企業連携・企業合併などに取り組む事業に対して、企画、開発、販売プロモーション等に係る費用の一部を助成します。
【対象者】
新潟県内の建設企業、建設関連企業及びそれらを含むグループとし、次のいずれかに該当する者。
（１）県内に主たる営業所を有する建設業許可業者であって、資本の額若しくは出資の総額が３億円以下の者又は常時使用する従業員の数が３００人以下の者
（２）県内に主たる営業所を有する次のいずれかの登録を受けている者であって、資本の額若しくは出資の総額が３億円以下の者又は常時使用する従業員が３００人以下の者
ア 建設コンサルタント登録規程（昭和５２年４月建設省告示第７１７号）第２条
イ 測量法第５５条
ウ 地質調査業者登録規程（昭和５２年４月建設省告示第７１８号）第２条
【対象事業】
・建設業以外の新分野・新市場への進出に取り組むための企画、開発、販売プロモーション事業など。
・企業連携や企業合併、組織化などへ取り組むための企画、開発、販売プロモーション事業など。
【助成額】
５０万円〜２００万円
【助成率】
１／２
【申請方法】※お願い：応募書類を提出する前に、まずは担当までご相談ください。
応募書類（助成金交付申請書、助成事業計画書、事業費明細書）と下記の添付書類をご提出ください。
事業案内（ＰＤＦ）
応募書類（Ｅｘｃｅｌ）
【添付書類】
・直近２期分の決算書（貸借対照表、損益計算書）の写し
・事業計画の内容がよくわかる説明図等の資料
・建設業者、建設コンサルタント、測量業者並びに地質調査業者であることを証する書面（許可証・登録証等の写し）
【募集期間】
平成２２年４月１日（木）〜４月２８日（水）
【応募から助成金交付までの流れ】
【助成対象事業の決定方法】
書面審査を通過した事業計画について、審査会でプレゼンテーションを行っていただき、助成対象事業の採択を決定します。
審査会は６月中旬、採択決定は７月上旬の予定です。
【注意事項】
・応募書類の内容については、当該審査以外に使用することはありませんが、特別なノウハウや営業上の秘密事項については、あらかじめ法的保護を行うなど、申請者の責任で対応してください。
・助成対象者となった場合、申請者名・事業計画・概要等について、公表させていただきます。
・提出された応募書類は、当機構が保管し申請者には返却いたしません。
【過去の採択結果】
・平成１９年度採択事業（ＰＤＦ）
・平成２０年度採択事業（ＰＤＦ）
・平成２１年度採択事業（ＰＤＦ）
【関連情報】
交付決定および当機構の推薦を受けられた方は、新潟県信用保証協会と提携した保証制度「ニコット�機廖屮縫灰奪鉢供廚鬚翰�用いただけます。
【問合せ先】
創業・経営革新チーム
〒９５０−００７８
新潟市中央区万代島５−１万代島ビル９Ｆ
ＴＥＬ０２５−２４６−００５１
ＦＡＸ０２５−２４６−００３０
