【名称】
　財団法人にいがた産業創造機構
　略称：ＮＩＣＯ（ニコ）
　英名：Niigata Industrial Creation Organization

【主管官庁】
　新潟県　産業労働観光部　産業政策課

【本部所在地・連絡先】
　〒９５０−００７８
　新潟県新潟市中央区万代島５番１号　万代島ビル９階・１０階
　代表電話　　０２５−２４６−００２５
　代表ＦＡＸ　０２５−２４６−００３０
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【組織の変遷】
　昭和４６年　（財）新潟県中小企業振興公社（ＮＩＥＰ）設立
　昭和５２年　（社）新潟県産業貿易振興協会（新産貿）設立
　昭和５８年　（財）長岡テクノポリス開発機構設立
　平成２年　　（財）長岡テクノポリス開発機構が（財）信濃川テクノポリス開発機構へ改称
　平成３年　　（財）新潟県生活文化創造産業振興協会（ＩＤＳ財団）設立
　平成５年　　（財）ニューにいがた振興機構設立
　平成１５年　ＮＩＥＰとＩＤＳ財団が合併し、（財）にいがた産業創造機構（ＮＩＣＯ）へ改称
　平成１６年　ＮＩＣＯへ（財）信濃川テクノポリス開発機構統合。ＮＩＣＯテクノプラザへ改称
　平成１７年　ＮＩＣＯへ新産貿が合併
　平成１８年　ＮＩＣＯへ（財）ニューにいがた振興機構統合

【事業内容】
　・中小企業者の経営にかかる相談、助言等の総合的支援に関する事業
　・経営革新及び創業の支援に関する事業
　・商品開発及び販路開拓の支援に関する事業
　・産業分野における人材の育成に関する事業
　・中小企業の国際展開の支援に関する事業
　・産学官連携による技術開発及び産業振興に関する事業
　・新産業創出のための科学技術の振興に関する事業
　・中小企業者の事業の用に供する設備等の譲渡及び貸付並びに資金貸付に関する事業
　・下請取引の紹介あっせん及び取引に関する苦情又は紛争処理に関する事業
　・中小企業の振興に関する調査研究、情報の収集、提供及びIT高度人材育成等情報化支援に関する事業
　・中心市街地商業の活性化に関する事業
　・新産業創出のための投資及び債務保証に関する事業
　・繊維産地活性化推進に関する事業
　・中小企業に関する地方公共団体、中小企業総合事業団等からの受託事業
　・全各号に定めるもののほか、機構の目的を達成するために必要な事業

【各種文書（ＰＤＦ）】
　・寄付行為
　・役員名簿（平成２３年４月１日現在）
　・評議員名簿（平成２３年４月１日現在）
　・平成１６年度　事業報告書　決算書
　・平成１７年度　事業報告書　決算書
　・平成１８年度　事業計画書　収支予算書　事業報告書　決算書
　・平成１９年度　事業計画書　収支予算書　事業報告書　決算書
　・平成２０年度　事業計画書　収支予算書　事業報告書　決算書
　・平成２１年度　事業計画書　収支予算書　事業報告書　決算書
　・平成２２年度　事業計画書　収支予算書　事業報告書　決算書
　・平成２３年度　事業計画書　収支予算書　事業報告書　決算書

　・第１期中期計画
　・平成１５年度中期目標に対する実績
　・平成１６年度中期目標に対する実績
　・第２期中期計画
　・公的研究費の管理・監査の実施基準