NICO高度IT人材育成研修|ご利用規約

以下の「ご利用規約」を必ずお読みになり、同意の上、登録をしてください。
第1条（登録企業（団体））
1. 「登録企業（団体）」とは、当財団が定める手続に従い本規約に同意の上、登録の申し込みを行う企業または団体をいいます。
2. 「登録情報」とは、登録企業（団体）が当財団に開示した登録企業（団体）の属性に関する情報および登録企業（団体）の取引に関する履歴等の情報をいいます。
3. 本規約は、すべての登録企業（団体）に適用され、登録手続時および登録後にお守りいただく規約です。

第2条（登録）
1. 登録企業（団体）資格
本規約に同意の上、所定の登録申込みをされた企業（団体）は、所定の登録手続完了後に登録企業（団体）としての資格を有します。登録手続は、登録企業（団体）となる企業（団体）の申込責任者自身が行ってください。代理による登録は一切認められません。なお、過去に登録企業（団体）資格が取り消された企業（団体）やその他当財団が相応しくないと判断した企業（団体）からの登録申込はお断りする場合があります。
2. 登録情報の入力
登録手続の際には、入力上の注意をよく読み、所定の入力フォームに必要事項を正確に入力してください。企業（団体）情報の登録において、特殊記号・旧漢字・ローマ数字などはご使用になれません。これらの文字が登録された場合は当財団にて変更致します。
3. パスワードの管理 
(1)パスワードは登録企業（団体）の申込責任者のみが利用できるものとし、第三者に譲渡・貸与できないものとします。
(2)パスワードは、他人に知られることがないよう定期的に変更する等、登録企業（団体）が責任をもって管理してください。
(3)パスワードを用いて当財団に対して行われた意思表示は、登録企業（団体）の意思表示とみなし、そのために生じる支払等はすべて登録企業（団体）の責任となります。

第3条（変更）
1. 登録企業（団体）は、会社（団体）名、申込責任者名、所在地など当財団に届け出た事項に変更があった場合には、速やかに当財団に連絡するものとします。
2. 変更登録がなされなかったことにより生じた損害について、当財団は一切責任を負いません。また、変更登録がなされた場合でも、変更登録前にすでに手続がなされた取引は、変更登録前の情報に基づいて行われますのでご注意ください。

第4条（登録の抹消）
登録企業（団体）が登録の抹消を希望する場合には、登録企業（団体）の申込責任者が抹消手続きを行ってください。所定の抹消手続の終了後に、登録抹消となります。

第5条（登録資格の喪失及び賠償義務）
1. 登録企業（団体）が、登録資格取得申込の際に虚偽の申告をしたとき、通信販売による代金支払債務を怠ったとき、その他当財団が登録企業（団体）として不適当と認める事由があるときは、当財団は、登録資格を取り消すことができることとします。
2. 登録企業（団体）が、以下の各号に定める行為をしたときは、これにより当財団が被った損害を賠償する責任を負います。
(1)登録番号、パスワードを不正に利用すること
(2)当ホームページにアクセスして情報を改ざんしたり、当ホームページに有害なコンピュータプログラムを送信するなどして、当財団の営業を妨害すること
(3)当財団が扱う商品の知的所有権を侵害する行為をすること
(4)その他、この利用規約に反する行為をすること

第6条（登録情報の取扱い）
1. 当財団は、原則として登録情報を登録企業（団体）の事前の同意なく第三者に対して開示することはありません。ただし、次の各号の場合には、登録企業（団体）の事前の同意なく、当財団は登録情報を開示できるものとします。
(1)法令に基づき開示を求められた場合
(2)当財団の権利、利益、名誉等を保護するために必要であると当財団が判断した場合
2. 登録情報につきましては、当財団の「個人情報保護の方針（http://www.nico.or.jp/modules/about/privacypolicy.html）」に従い、当財団が管理します。当財団は、登録情報を、登録企業（団体）へのサービス提供、サービス内容の向上、サービスの利用促進、およびサービスの健全かつ円滑な運営の確保を図る目的のために、当財団において利用することができるものとします。
3. 当財団は、登録企業（団体）に対して、メールマガジンその他の方法による情報提供（広告を含みます）を行うことができるものとします。登録企業（団体）が情報提供を希望しない場合は、当財団所定の方法に従い、その旨を通知して頂ければ、情報提供を停止します。ただし、本サービス運営に必要な情報提供につきましては、登録企業（団体）の希望により停止をすることはできません。

第7条（禁止事項）
本サービスの利用に際して、登録企業（団体）に対し次の各号の行為を行うことを禁止します。
1. 法令または本規約、本サービスご利用上のご注意、本サービスでの受講申込上のご注意その他の本規約等に違反すること
2. 当財団、およびその他の第三者の権利、利益、名誉等を損ねること
3. 青少年の心身に悪影響を及ぼす恐れがある行為、その他公序良俗に反する行為を行うこと
4. 他の利用者その他の第三者に迷惑となる行為や不快感を抱かせる行為を行うこと
5. 虚偽の情報を入力すること
6. 有害なコンピュータプログラム、メール等を送信または書き込むこと
7. 当財団のサーバその他のコンピュータに不正にアクセスすること
8. パスワードを第三者に貸与・譲渡すること、または第三者と共用すること
9. その他当財団が不適切と判断すること

第8条（サービスの中断・停止等）
1. 当財団は、本サービスの稼動状態を良好に保つために、次の各号の一に該当する場合、予告なしに、本サービスの提供全てあるいは一部を停止することがあります。
(1)システムの定期保守および緊急保守のために必要な場合
(2)システムに負荷が集中した場合
(3)火災、停電、第三者による妨害行為などによりシステムの運用が困難になった場合
(4)その他、止むを得ずシステムの停止が必要と当財団が判断した場合

第9条（サービスの変更・廃止）
当財団は、その判断によりサービスの全部または一部を事前の通知なく、適宜変更・廃止できるものとします。

第10条（免責）
1. 通信回線やコンピュータなどの障害によるシステムの中断・遅滞・中止・データの消失、データへの不正アクセスにより生じた損害、その他当財団のサービスに関して登録企業（団体）に生じた損害について、当財団は一切責任を負わないものとします。
2. 当財団は、当財団のウェブページ・サーバ・ドメインなどから送られるメール・コンテンツに、コンピュータ・ウィルスなどの有害なものが含まれていないことを保証いたしません。
3. 登録企業（団体）が本規約等に違反したことによって生じた損害については、当財団は一切責任を負いません。

第11条(本規約の改定)
当財団は、本規約を任意に改定できるものとし、また、当財団において本規約を補充する規約(以下「補充規約」といいます)を定めることができます。本規約の改定または補充は、改定後の本規約または補充規約を当財団所定のサイトに掲示したときにその効力を生じるものとします。この場合、登録企業（団体）は、改定後の規約および補充規約に従うものと致します。